豊島区議会 2018-06-26
平成30年第2回定例会（第7号 6月26日）
平成30年第2回定例会（第7号 6月26日） 平成３０年豊島区議会会議録第７号（第２回定例会）
平成３０年６月２６日（火曜日）
議員定数 ３６名
出席議員 ３５名
１ 番 ふるぼう知 生
２ 番 石 川 大 我
３ 番 小 林 弘 明
４ 番 池 田 裕 一
５ 番 藤 澤 愛 子
６ 番 有 里 真 穂
７ 番 松 下 創一郎
８ 番 村 上 典 子
９ 番 森 とおる
10 番 清 水 みちこ
11 番 ふ ま ミ チ
12 番 根 岸 光 洋
13 番 西 山 陽 介
14 番 辻 薫
15 番 星 京 子
16 番 細 川 正 博
17 番 芳 賀 竜 朗
18 番 磯 一 昭
19 番 永 野 裕 子
20 番 藤 本 きんじ
21 番 儀 武 さとる
22 番 小 林 ひろみ
23 番 島 村 高 彦
24 番 高 橋 佳代子
25 番 中 島 義 春
26 番 木 下 広
27 番 河 原 弘 明
28 番 里 中 郁 男
30 番 竹 下 ひろみ
31 番 村 上 宇 一
32 番 吉 村 辰 明
33 番 大 谷 洋 子
34 番 山 口 菊 子
35 番 渡 辺 くみ子
36 番 垣 内 信 行
欠席議員 なし
────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
区 長 高 野 之 夫
副区長 齊 藤 雅 人
副区長 宿 本 尚 吾
政策経営部長 金 子 智 雄
総務部長 天 貝 勝 己
危機管理監 今 浦 勇 紀
施設整備担当部長
近 藤 正 仁
区民部長 佐 藤 和 彦
文化商工部長 齋 藤 明
国際文化プロジェクト推進担当部長
小 澤 弘 一
環境清掃部長 兒 玉 辰 哉
保健福祉部長 常 松 洋 介
健康担当部長 樫 原 猛
池袋保健所長 佐 藤 壽志子
子ども家庭部長 高 田 秀 和
都市整備部長 奥 島 正 信
地域まちづくり担当部長
野 島 修
土木担当部長 宮 川 勝 之
会計管理室長 佐 野 功
──────────────────
教育長 三 田 一 則
教育部長 城 山 佳 胤
──────────────────
選挙管理委員会事務局長
橋 爪 力
──────────────────
監査委員事務局長
上 野 仁 志
────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 栗 原 章
議会総務課長 渡 辺 克 己
議会担当係長 関 谷 修 弘
議会担当係長 野 上 正 人
────────────────────────────────────────
議事日程
・会議録署名議員の指名
・一般質問
────────────────────────────────────────
会議に付した事件
・会議録署名議員の指名
・一般質問
竹下ひろみ議員「としま未来へ 〜一人ひとりの幸せを大切にするまち〜」
中島義春議員「誰もが安心して住み続けられる豊島区」
儀武さとる議員「平和と区民のくらし、福祉を守るために」
大谷洋子議員「住みたい街住み続けたい街発展都市としまを目指して」
星 京子議員「『豊島の未来への展望』８まちづくりは人づくり」
ふるぼう知生議員「２０１９年、豊島区らしい
東アジア文化都市事業にしよう！」
小林弘明議員「『共働き子育てしやすい街』ナンバーワン継続と、『女性にやさしい
まちづくり』施策満足度の更なる向上を！」
・会議時間の延長
────────────────────────────────────────
午前１０時開議
○議長（磯 一昭） これより本日の会議を開きます。
───────────────────◇────────────────────
○議長（磯 一昭） 会議録署名議員を御指名申し上げます。１４番辻薫さん、１５番星京子さん、１６番細川正博さん、以上の方にお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（磯 一昭） これより一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次これを許可します。
まず、３０番議員より、「としま未来へ 〜一人ひとりの幸せを大切にするまち〜」の発言がございます。
〔
竹下ひろみ議員登壇〕（拍手）
○30番（竹下ひろみ） 私は、自民党豊島区議団を代表し、「としま未来へ 〜一人ひとりの幸せを大切にするまち〜」と題し、１、２０１９年
東アジア文化都市開催について、２、池袋駅周辺地域のまちづくりについて、３、聴覚のバリアフリーについて、４、介護人材の確保と育成についての一般質問をいたします。
質問に入る前に、冒頭申し上げます。
去る６月１８日午前７時５８分に、大阪府北部を中心としてマグニチュード６．１、最大震度６弱の大規模な地震が発生いたしました。この地震の発生後の６月１９日時点では、死者４名、負傷者４００名弱を数えました。お亡くなりになられました方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願っております。
自民党豊島区議団では、発災の翌日６月１９日に、高野区長、三田教育長あてに、大阪北部地震に関する緊急要望をさせていただきました。豊島区立の小中学校のブロック塀を初めとする学校内施設の安全点検と対応、さらに学校及び通学路の安全確保の再点検、通学・通勤時間での発災に備えた帰宅困難者を含む区民の安全・安心対策の再点検を要望いたしました。
高野区長、三田教育長におかれましては、緊急対策のみならず、抜本的な取組みで首都圏直下地震に備えた対応をお願い申し上げます。
それでは、質問に入ります。
２０１９年
東アジア文化都市開催について伺います。
東アジア文化都市の開催地としては、これまで横浜、新潟といった政令指定都市や奈良、京都、金沢と、いずれも日本を代表する歴史的な文化資源が豊富な都市が開催都市を担ってきました。
一方で、人口規模や文化資源などの点で、これまでの開催地とは異なる豊島区が昨年、
東アジア文化都市の国内都市に決定したことは、驚きとともに本区の魅力を区内外のみならず世界に発信するまたとないチャンスであると感じました。
２０２０年東京オリンピック・
パラリンピック開催の前年に、同じ東京で
東アジア文化都市を開催することの相乗効果を狙ったという点が、豊島区に選定された大きな要因であると推測しています。何よりも、高野区長自らが気合いを入れて
プレゼンテーションをされたことが功を奏したのではないか。昨年の審査後、区長がしっかりとプレゼンができたと、やり遂げたという達成感と必ず候補都市にしなければという使命感が私にも伝わってまいりました。
本年は、高野区政２０年となります。高野区長は、赤字団体転落寸前の区政を引き継ぎ、先頭に立って財政再建を行い、今日の豊島区を築いてこられました。そして、区長は文化を本区の柱として推し進めてこられました。決してぶれることのない信念を感じ取っていたのは私だけではないと思います。
文化で豊島区が豊かになるのかなどと文化を豊島区の顔としていく基本方針に批判的な意見についても、区長は毅然とした対応をされていたと記憶しています。
そこで伺います。高野区長にとって、文化政策を進めることの意味を改めてお聞かせいただきたいと思います。また、御自身がこの方向性について、迷いなど生じなかったのかお聞かせください。
まさに２０年の節目の年に
東アジア文化都市のオープニングを行うことになるわけですが、区政におけるこのたびの
東アジア文化都市の位置づけについて、改めてお聞かせください。
私は昨年、第３回定例会でも
東アジア文化都市開催の進め方について質問し、高野区長からオールとしまの体制で取り組むと御答弁をいただきました。文化庁での
プレゼンテーションで区長が強調されたのは、たとえ自治体の規模は小さくても、地域住民を巻き込んだオールとしまの体制を築くことで開催都市としてふさわしいドラマを演じていく、そして今後の
東アジア文化都市事業が日本各地で継続して開催していく意味においても、豊島区がモデルになるという点であったと伺っています。
そこで伺います。
東アジア文化都市開催の象徴ともなるロゴマークの投票が始められていますが、今後どのような取組みをしていくのかお聞かせください。
また、本区が国内都市に選定をされて１年が経過しますが、中国、韓国の代表都市はどのような状況でしょうか。連携などの進め方をお聞かせください。
さて、２０１９年
東アジア文化都市の開催の準備が進む中、１，３００席のホール、１０スクリーンの
シネマコンプレックス、中池袋公園と一体となったハレザ池袋、これらと連動した４つの公園整備や電気バスの導入など、オリンピック・パラリンピックを目標年度としたまちの大改造も現在進行中であります。
東アジア文化都市と東京オリンピック・パラリンピックという両事業は、東京や豊島区にとって、またとないチャンスであり、この相乗効果を生かすことが将来の豊島区の文化をレガシーとして残すことにもつながると確信しています。
そこで伺います。豊島区の魅力を全世界に向けて発信し続け、開催後も一過性の事業とならないような取組みを期待いたしますが、高野区長のお考えをお聞かせください。
次に、池袋駅
周辺地域まちづくりについて伺います。
豊島区は、区内全域でそれぞれまちづくりを進めています。住宅地の災害対応力の強化としての木密対策、大塚駅周辺などの地域拠点の活性化、そして池袋駅周辺の都市再生など、点で始まったまちの更新が面へと広がり始め、本区の都市の魅力とブランド力を総合的に高めてきていると実感しています。
その中でも池袋駅周辺は、豊島区のまちづくりを牽引する国際アート・カルチャー都市のメインステージとして、ハードとソフトが織りなす都市再生により、今、全国から注目を集めています。
池袋の都市再生に弾みをつけた新庁舎は、開設３年を過ぎた今でも視察団が後を絶ちません。南池袋公園では、多くの若者や子ども連れの家族でにぎわうばかりではなく、カフェと一体となった芝生広場の公園は、かつての公園のイメージを一新したばかりではなく、池袋全体を洗練されたイメージへと引き立てています。
それでは、池袋駅周辺地域で始まっているいくつかの事業について、順次質問させていただきます。
初めに、
造幣局地区防災公園について伺います。
造幣局地区防災公園の整備に当たっては、豊島区初となる設計、工事、管理運営を一体的に行う
コンソーシアム方式により事業者グループを選定いたしました。５月の副都心委員会では、この選定過程とともに、コンソーシアムを構成する事業者についても報告がありました。全体の総括業務、造園工事、開園後の維持管理をコンソーシアムの代表企業である
株式会社日比谷アメニスが担い、造園と建物の設計を
株式会社都市計画研究所、建物と道路の工事を株木建設株式会社、開設後の警備事業を
エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社がそれぞれ、担当する４社が決定し、本年２月には区、ＵＲ都市機構との全体協定を締結したと伺いました。今後のスケジュールとしては、今年度中に設計を終え、来年度には区が別途発注する応急給水層等の工事も含めて、２０２０年４月に公園オープンを迎える予定だとお聞きいたしました。
４つの公園構想は、南池袋公園の成功事例から始まり、ハレザ池袋と一体的な
デザインコンセプトの中池袋公園や隣接する再開発の動きも踏まえて、劇場化する池袋西口公園の設計が進んでいます。その中でも
造幣局地区防災公園は、豊島区最大級の規模であり、災害対策本部が設置される区役所に近接する立地を生かして、防災拠点としての機能を高めていくことはもとより、本年５月に策定された基盤整備方針２０１８で新たに位置づけられたアート・カルチャー・ハブを育成していくという展開は、当公園に課せられた重要なミッションの一つであると考えます。
事業者コンソーシアム選定の時期と相まって、隣接地には東京国際大学の移転が決定いたしました。また、仮移転が決まれば、池袋保健所開設も公園の開設時期と重なってまいります。果たすべき役割はそれぞれですが、連携することは重要なポイントです。ただし、私の考える連携とは防災公園の広さを有効活用することの連携ではなく、お互いの持っているノウハウと連携することで、さらに機能を最大限活用していくことにつながると考えます。
そこで伺います。
公募型プロポーザルで提案されたプランをベースとしながらも、周辺施設との連携で公園機能をさらに高めていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、現在どのような検討を進めているのかもあわせてお聞かせください。
また、公園と周辺の民間施設との連携で、アート・カルチャー・ハブを育成するという新たな活動拠点として位置づけられましたが、どのような構想をお持ちなのかお聞かせください。
さて、造幣局地区のまちづくりが進行していますが、隣接する総合体育場について伺います。
総合体育場の改修については、以前から豊島区体育協会から要望書が提出されており、私も一般質問でこの問題を取り上げさせていただき、その後、テニスコートの人工芝の張替えや管理棟のトイレの洋式化などを進めていただき、大変感謝しております。
一方で、建築から５０年以上も経過している管理棟については、老朽化が著しく、雨漏りやバリアフリーに未対応であることなど、多くの課題が残されています。これまで管理棟を建て替えることのできなかった大きな要因となっていた都市計画法の制限は、
造幣局地区まちづくりの進捗とあわせて解消されました。
そこで伺います。その後の管理棟の建替えを含めた検討はどのようになっていますか。
また、グランドでは野球のファールボールがネットを越えてしまうことで事故につながるおそれもあり、ネットの改修も要望されています。防災公園開園後は周辺も含めてさらに人が増えてくると予想されますので、対応策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、池袋駅西口地区再開発について伺います。
池袋駅西口地区再開発は、平成１９年１２月に再開発に向けた勉強会をスタートさせてから既に１０年が経過いたしました。この間、平成２５年１１月には三菱地所がまちづくり協力者として参加し、平成２７年３月には東武百貨店が検討区域に加わるなど、徐々に再開発事業の実現に向けた検討を深めてきました。中でも平成２７年７月の
特定都市再生緊急整備地域の指定は、西口の再開発のみならず、豊島区にとって大きな弾みとなり、本年度末の都市計画決定で事業化に向けての第一歩を踏み出すことを現時点での目標にしていると聞いています。
約６ヘクタールにも及ぶ再開発の検討地域には、地下鉄有楽町線や副都心線が走り、池袋駅や東西デッキとの接続、さらには交通広場の再編など、全国的に見ても極めて難しい再開発事業ではないかと認識しています。
そこで伺います。再開発事業の実現に向けた検討状況をお聞かせください。また、事業化の第一歩となる都市計画決定時期の見通しについてもお聞かせいただきたいと存じます。
次に、池袋駅
周辺まちづくり推進基金について伺います。
本年５月、国、都、区それぞれの関係者で構成する池袋駅
周辺地域再生委員会により、基盤整備方針２０１８が策定されました。この方針は、池袋駅周辺の
特定都市再生緊急整備地域で起こる都市再生事業を契機に、公民が連携して池袋駅の機能更新と再編、東西デッキや駅前広場、道路などの公共施設の再編、拡充を一体的に行う方向性を示したものであります。
我が自民党会派では、４月に西武鉄道旧本社ビル工事の進捗を視察させていただきました。建設中のビルの一角から始まるデッキ部分に立ち、構想全体エリアを見渡しましたが、デッキ途中からは地上部分の権利関係が複雑で、なおかつ電線や鉄道関連の建屋があることなどから工事も一筋縄では進まないと感じました。また、ＪＲ東日本の駅ナカの安全性を高めるための改修、老朽化したパルコの建替えや北デッキ構想の協議もいくつかの課題を解決しなければならないと聞いていますので、東西デッキは駅の東西の開発がタイミングよく動き出さなければつながらないのではないかと心配しております。
今回お示しいただいた基盤整備基本方針には、事業化の取組みとして段階的な都市再生事業をつなぐ一体的な都市再生基盤の事業スキームの構築が掲げられ、事業のタイムラグを埋める仕組みとして基金の設置が示されています。今後も複数の都市再生事業が動き出すことも想定されますが、何よりも現時点で、なかなかスケジュールどおり進まない事業、とりわけ長年の懸案である東西デッキについては、池袋西口地区再開発の具体化とともに実現に向けた道筋が整う仕組みではないかと、私が心配していることを払拭するような仕組みとして大いに期待しています。
既に基金の仕組みについては、自民党会派に対して事前に御説明いただいておりますし、本年第３回定例会に提出する案件予定で６月１１日から７月１０日まで
パブリックコメントが実施されていることも承知していますが、改めてお伺いをいたします。
池袋駅
周辺まちづくり推進基金の創設によって、これまでの事業スケジュールや今後の事業にどのように影響してくるのでしょうか。また、都内の他の地区で行われているまちづくり事業との比較など、どのようなことが考えられるのか、具体的な活用イメージについてもあわせてお聞かせください。
次に、地下鉄東池袋新駅について伺います。
本年第１回定例会で、我が会派の吉村議員から地下鉄東池袋の新駅について御質問させていただいたばかりですが、実現に向けて再度、しつこく質問をさせていただきたいと思います。
１定では、１、新駅が当時整備されなかったことへの区の認識、２、池袋発展のための新駅の必要性について、３、新駅の実現に向けた各関係機関との連携、協力体制についてをお聞きいたしました。御承知のように、東池袋周辺では各拠点でまちづくりが行われており、成果の一つとして、駅の乗降客数が増加傾向にあります。今後、予定されているまちづくりをあわせると、さらに乗降客数は増加していくと予想されます。なおかつ、有楽町線と副都心線の沿線、特に要町、千川駅周辺ににぎわいをもたらす役割が期待できる東池袋新駅であると考えています。さらに、東池袋には都電が走っています。車窓からゆっくりとまちの風景や風を感じることができます。都電は、早稲田、雑司ヶ谷や大塚、庚申塚、王子へと、その魅力をつないでいます。
そこで伺います。新駅の実現に向けて、豊島区を挙げて活動する体制はどのようになっているのか、また各沿線地域と沿線自治体との連携のあり方、さらに今後の協議の進め方について、確認も含めてお考えをお示しください。
この項目の最後に、安全・安心なまちづくりの面から、バリアフリー対策についてお聞きをいたします。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、本年５月２５日に
改正バリアフリー法が公布され、６月７日には
障害者文化芸術活動推進法が成立するなど、バリアフリー対策の充実が図られています。
豊島区においては、来年の
東アジア文化都市が開催されることもあり、高齢者や障害者、外国人などを含む誰もが楽しめるバリアフリーのまちづくりを進めることが必要であります。
現在の池袋の１日の乗降客数は平成２８年度、約２６４万人であり、周辺地域は平日、休日を通して、歩行者交通量は年々増加しています。車椅子、白杖を御利用の方、聴覚に障害をお持ちの方やベビーカーでの通行、健常者でも道が混み過ぎていて歩きづらいとの声も聞かれています。ハレザ池袋のオープンで年間１，０００万人を集客すると予想されていますが、駅、街中における案内サインの充実や動線の確保、各公園を結ぶ歩行者優先の空間の確保、多言語対応、イベントの発信やデジタルサイネージなどの情報伝達をいかに有効に効率よく対策を講じていくことは喫緊の課題と認識しています。
４月の副都心委員会では
交通戦略歩行者優先化について、５月には池袋駅
案内誘導サイン計画について、それぞれ御説明は受け、各施設管理者によるサイン整備に取りかかると理解していますが、バリアフリー対策については、まだまだ十分ではないと感じています。
そこで伺います。池袋駅周辺のバリアフリーについてはどのようになるのでしょうか。また、新たに整備する劇場等へのアクセスへ支障はないのでしょうか。さらに、劇場などの施設内での障害者、外国人等の案内表示や受付の体制はどのようになっていますか。また、劇場内での字幕、難聴者用のスピーカー、
視覚障害者用音声ガイドなどの対応についてもお聞かせください。
次に、聴覚のバリアフリーについて伺います。
平成２８年４月に施行された障害者差別解消法から３年目となりますが、先般、大阪府で、障害者差別解消法に基づく、職員の処分が新聞に取り上げられていました。聴覚障害があり、大阪府内で聴導犬の訓練業を営む女性が、昨年７月に動物取扱業の登録更新手続きをする際に、手話通訳者の手配を大阪府に依頼したが断られた。府は、当時の対応は障害者差別に当たるとして、担当職員ら７名を訓告などの処分にしたとあります。
そこで伺います。豊島区ではこのような事例は起きないものと思いますが、豊島区の障害者差別解消法についての認識と取組みについてお聞かせください。
一般社団法人日本補聴器工業会「Ｊａｐａｎ Ｔｒａｋ 調査報告」２０１５年のデータによりますと、難聴者率は日本の全人口の約１２．０％で、約１，５００万人と推計されています。最近では、イヤホンで音楽を聴く機会が増えたことなどから、若い世代でも難聴になるリスクが高まっており、世界保健機構（ＷＨＯ）では、世界の１１億人が難聴になる可能性があると警告しています。特に、音がひずんで聞こえる感音性難聴の方は補聴器で音量を上げてもひずんだ声ではよく聞こえないということであり、その中でも、聞こえない度合いが軽度または中程度の約９割の方が補聴器をつけていないということであります。
人間は、耳で聞いた音を脳で言葉として処理し、聞こえるとして認識する。感音性難聴の方は、音として聞こえていても言葉として認識できないことから、言葉を推測してコミュニケーションを図ろうとしたり、反応が鈍くなったりなどの原因で、単に難聴であるだけなのに認知症と誤解されてしまうケースもあるとのことです。
そこで伺います。程度の重い軽いはあるにしても、聞こえに不安をお持ちの方は想像以上に多く、私たちは聞こえについて、さらに理解を深め、改めて難聴者への支援を健常者の側から取り組む必要があると思いますが、区のお考えをお聞かせください。
一昨年、我が会派の池田議員の、認知症対策の一つとして聞こえに対する支援策をするべきとの提案で、今年度から補聴器の購入費の一部助成が始まりました。このことについては高く評価するとともに感謝を申し上げます。
しかしながら、新庁舎開設から３年が経過し、３４５日開庁している窓口には、様々な方が訪れることと思います。１０人に１人が難聴者と言われる中で、少なからず聞こえで困っておられる方が来庁しても、健常者からは見抜くことができません。また、窓口の対応に不満があっても、自分の耳が悪いからと我慢しておられる方が相当数いるのではないかと推察いたします。
１階の受付には会話支援機器がありますが、有効に活用されていないと見受けられます。担当者の異動などで引継ぎが行き届かないこともあるでしょうが、担当部局での合理的配慮の指導を要望いたします。
そこで伺います。窓口での会話に支障が出るような部署には、積極的に会話支援機器の設置を検討してはいかがかと思います。区役所の各窓口の聞こえに対する対応の現状と導入状況はどのようになっているのかお聞かせください。
また、福祉器具については、高齢者や様々な障害者が不自由なく日常生活が送れるよう日進月歩で進化しています。外出時の支援の充実だけではなく、高齢者や障害者が日常生活全般において、最新の福祉用具を利用できるよう、会話支援機器を給付対象に加えるなどの日常生活用具の見直しが必要かと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
最後に、介護人材の確保と育成について質問いたします。
高野区長はこれまで「区政の主軸である待機児童対策の一方で、高齢者対策も福祉施策の二本柱の一つに位置づけており、これからも力を入れていく」とたびたび発言をされています。区政の最重要政策に超高齢社会対策を浮上させざるを得ない時代背景を考えるとき、区長のこうした力強い発言は大変心強く、待機児童対策の手厚さに比べたら、まだまだと私は思いますが、高く評価したいと思います。
高野区長は、平成３０年度当初予算においても高齢者を対象とする事業を多数盛り込んでおられ、次年度予算ではこれがさらに強化されるものと思います。超高齢社会は全国一律に進むわけではありませんが、いずれ地方から東京圏、豊島区へと確実に、かつ急速に進むことは間違いありません。急速な高齢化は、要介護者の激増を生むことになります。そのときの高齢者対策の柱は、やはり介護施策であり、その中でも喫緊の課題は、介護人材の確保であると思います。
介護人材に関しては、厚生労働省が５月２１日、団塊の世代全てが７５歳以上になる２０２５年度末に、介護職員が全国で約３４万人不足するとの推計を発表いたしました。また、東京都も、やはり２５年度末に都で３万６，０００人の介護職員が不足すると推計しており、こうしたいわゆる２０２５年問題の背景には、２０歳から３９歳の人口が減少していく一方、７５歳以上の人口が急速に伸びていくという人口構造の変化がある結果でありますが、団塊の世代が大幅に減る２０４０年になっても、この問題は解消しないとも言われています。その結果として、高齢者の支え手が急速に縮小していくため、財政と介護サービスの両面で供給量の不足が生じてまいります。
財政面はもちろん重要でありますが、特にサービス面の供給量の介護サービスが提供できなくなるということは、高齢者が高齢期をどのように生きていくのかに直結し、不安を抱えたまま生活を送ることにつながります。介護サービスの供給量の不足は絶対に避けなければならないと考えます。
介護人材の不足は既に顕在化していますが、今年４月の都内の有効求人倍率は、全業種で常勤が１．６２％、パートが２．０％と人手不足が広がっています。さらに、介護職員は常勤が４．７５％、パートでも６．７４％と、飛び抜けて高いのであります。こうした数値に表されているように、有効求人倍率は深刻で慢性的な人材不足が既にこの間ずっと続いているのであります。
いくら人材不足とはいえ、人の命を預かる仕事であり、夜勤やある程度のスキルも身につける必要もあることから誰でもいいというわけにもまいりません。その結果、既に自治体が公設民営方式で事業者を公募しても事業者から手が挙がらない、あるいは施設が完成したが職員が確保できずベッドを提供できない。空きベッドを活用できない。そのため既に狭い地域での人材争奪戦が起きているという状況だということであります。
人手不足が深刻な現状に対しては、事業者側にも職場における十分な人材育成や労働環境の改善を行うことや、職責に応じた処遇がなされるキャリアパスの仕組みが十分ではないことなども影響しているとは思いますが、本区においても今後特別養護老人ホームの建設計画がありますので、介護人材の確保、定着、育成に向けた新たな施策の展開が必要ではないかと思います。
既に東京都では、介護人材対策を施策の体系ごとに、介護講師の派遣、インターンシップの実施、宿舎借上げ支援など広範囲な施策に総合的に取り組んでおります。また、特別区においても、まだまだ数は少ないですけれども、人材確保対策が福祉施策のメニューに上がりつつあります。
本区では、ほとんどの高齢者・障害者施設の運営が民間事業者に委ねられており、先ほど述べたような様々な問題が表面化しつつある現状においては、何らかの取組みが必要ではないかと考えます。
そこで伺います。まず、本区で先ほど述べてきたような介護人材に対する現状をどう捉えておられるでしょうか。
また、こうした介護人材の確保と育成に関する高野区長の認識と新たな施策があればお考えをお示しいただきたいと存じます。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの竹下ひろみ議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
２０１９年
東アジア文化都市開催についての御質問のうち、まず私にとって文化政策を進めることの意味及び進めることに対して、迷いについての御質問についてのお答えをいたします。
私は、豊島区を日本一のまちにしたいという夢を持って区長に就任をいたしました。しかし、財政厳しく、組織も硬直化、閉塞感が漂う、身動きがとれないような状況の中で、まさに豊島区は死に体であるのかと思うぐらい厳しい状況でございました。
そういう中で、私は、文化は人の心を豊かにし、感動を得ることができるとの思いから、まちを元気にする取組みとして、文化によるまちづくりを進めてまいったわけであります。また、文化を行政の基本である福祉、教育を初めとしてあらゆる政策の中心に据えることで様々な分野と融合を図り、総合的なまちづくりを進めることができると考えたのであります。
この２０年間を振り返りますと、厳しい財政状況や消滅可能性都市の指摘など直面した際には、文化にかける思いが揺らぐこと、くじけそうになることもございました。けれど、これらのときには、文化政策懇話会で御提言をいただきましたメセナ協議会の会長、元資生堂会長であります福原義春先生や粕谷一希先生などからいただいた言葉、「文化は心を豊かにし、新しい発想を生み出してくれる」、この言葉を思い出し、心を奮い立たせてきたのでございます。
こうした強い信念を持って文化政策を推進してきた結果、文化を機軸にしたまちづくりが大きく進展し、多くの区民の皆様、議会の皆様からも御理解と御支持をいただくようになったわけでございます。そして生まれてきたのが、文化によるまちづくりである国際アート・カルチャー都市でございます。今後もこの国際アート・カルチャー都市という豊島区の将来像に向けて、迷うことなく、しっかりと取組みを進めてまいりたいと思います。
次に、区政における東アジア文化都市の位置づけについての御質問にお答えをいたします。
オリンピックイヤーの前年、世界中の注目が東京に注がれる、まさにそのときに豊島区で
東アジア文化都市を開催することで豊島区の魅力を世界に向けてアピールする千載一遇の機会であり、豊島区の文化政策の集大成となるものと位置づけているところでございます。
さらに、全国的に東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムが展開される中、２０１９年に日本でただ１都市、私たち豊島区が
東アジア文化都市という国家的プロジェクトを開催することに意義があり、区民の皆さんが豊島区の文化を再認識し、誇りを喚起することができると確信をしております。それが未来への遺産、レガシーになると考えております。
東アジア文化都市では、文化イベントなどのソフト面のみならず、ハレザ池袋や４つの公園、真っ赤なバス、ウイロード、マンガの聖地としまミュージアムなど、ハード面も
東アジア文化都市記念事業として位置づけ、魅力あるまちづくりを進めてさらに大きく飛躍してまいります。
今回の
東アジア文化都市開催という１００年に一度のチャンスをしっかりとつかみ、国際アート・カルチャー都市としての存在を国内外に示すとともに、日本を代表する文化都市になるよう挑戦を続けてまいりたいと思います。
次に、ロゴマークに関する今後の取組みについての御質問にお答えをいたします。
本事業のシンボルとなるロゴアンケートにつきましては、中間集計の段階でございますが、もう既に１万件を超える応募をいただいております。あらゆる機会に、特に子どもたちには、教育委員会を通じて参加をしてもらえ、７月の中旬には予定しております基本計画の発表にあわせ、投票結果を基に決定したロゴをお披露目する予定でございます。区民の皆さんに選んでいただいたロゴは、今後、
東アジア文化都市開催を周知するポスターやチラシ、のぼり旗に大きく取り入れ、多くの皆さんの目に触れるよう、区民ひろばや集会室、公園など区の施設に掲示するとともに、ピンバッジなども作成し、皆さんにつけていただき、積極的にアピールしてまいりたいと思います。
さらに、区が主催する事業にとどまらず、区民の皆さんが地域で実施するイベント等のポスターなどにも盛り込んでいただき、来街者を含めたできるだけ多くの皆さんへの認知度を高めるとともに、機運醸成を図ってまいりたいと思います。
次に、中韓の代表都市の状況及び連携等の進め方についての御質問にお答えをいたします。
韓国の代表都市につきましては、仁川広域市が国内都市として決定したと聞いております。人口は本区の約１０倍の２９０万人で、国際空港があるソウル、釜山に次ぐ韓国第３番目の都市でございます。仁川広域市とは、既に担当者レベルで連絡を取り合っております。中国に関しては、現在、国内手続きの中で７月末ごろに国内都市が決まると聞いております。
また、今後の連携などの進め方につきましては、オープニング事業やクロージング事業における文化交流のための派遣団の協議を初め、日中韓３カ国の交流事業に関する調整など、緊密な連携を図りながら事業計画の検討を進めてまいりたいと思います。
次に、豊島区の魅力を全世界に向けて発信し続け、開催後の一過性の事業とならないような取組みについての御質問にお答えをいたします。
東アジア文化都市は、御指摘のとおり、一過性のものではあってはならず、日中韓３カ国交流の視点を取り入れた新規事業などが開催後も継続されていかなければならないと認識をしております。したがいまして、持続可能性を視野に入れながら、事業の構築を行ってまいりたいと思います。
新潟市では、短期間でしたが、交流した中韓の子どもたちとの文通が続いていると伺っております。交流の視点を取り入れた新規事業を通じて、２０１９年の中韓の代表都市の方はもちろん、留学生を初め、在住の中国、韓国の方々との参加と交流を図ることが、豊島区がこの事業を担う大きな意義があるのではないか、そこで形成されるつながりが引き継がれるように取り組んでまいりたいと思います。これが遺産、レガシーとして、次世代の豊島区民に引き継がれていくものと考えております。
改めて、私の思いを申し上げさせていただきたいと思います。文化というものは、すぐに投資をしたからといって結果が現れるものではございません。文化行政を推進することによって経済効果が生まれてまいります。
私は、豊島区民の皆さんが文化によって心豊かに、人としての生きる力が、価値が生まれ、希望のある未来をつくり上げるのが、文化であると思っております。
東アジア文化都市の開催の生みの親でもございます元文化庁長官、近藤誠一さんは、国同士の争いがあっても、文化によって都市同士の争いはない、文化は平和であり、未来があるとおっしゃっております。
豊島区が挑戦する
東アジア文化都市の開催が、無謀と言われる開催であるかもしれませんけど、この成功が豊島区の輝く未来、将来があるのではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、池袋駅周辺地域のまちづくりについての御質問のうち、まず周辺施設との連携で公園機能をさらに高めていく必要性及び現在の検討状況についての御質問にお答えをいたします。
造幣局地区防災公園は、本年２月に
株式会社日比谷アメニスを代表企業とするコンソーシアム事業が決定して、現在、提案されたプランを基に、より洗練された公園になるよう見直しを行っております。
見直しに当たっては、隣接する周辺施設、特に２０２３年に開校する東京国際大学との連携が大切であると考えております。災害時の連携や共同イベント、また公園内に設置する施設など、大学と連携して取り組んでいくことが必要であり、本公園の価値をさらに高めていくことであります。
また、現在の検討状況については、公園内に設置する建物の規模、デザイン、用途などについて、区としての考え方を盛り込みながら提案の見直しを行っております。特にデザインは、建物だけにとどまらず、公園全体のランドスケープデザインに力を入れたいと考えております。そのため、コンソーシアムの事業協力者として、デザインに定評のある企業に協力を求めることも検討もしております。
公園がまちを変えるという、これまでにない新たな発想を持ち、２０２０年の春には防災の拠点、まちづくりの拠点として世界に誇れる公園としてオープンできるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。
次に、公園と民間施設との連携によるアート・カルチャー・ハブ構想についての御質問にお答えをいたします。
本年５月に策定をされました池袋駅周辺地域基盤整備方針では、４つの公園を公園周辺のハレザ池袋や東京芸術劇場などと一体的に機能連携を図ることで、文化・芸術の交流・発信の拠点を形成し、これらをネットワークでつなぐことでアート・カルチャーの機能を池袋全域に広げていく方向性が示されました。
造幣局地区防災公園は、区内最大の公園であり、有事には区役所本庁舎の災害対策本部と連携する防災機能を持つとともに、平常時には憩いとにぎわいの空間となるよう計画を進めてまいります。２０２０年には、アート・カルチャー活動の核となる公園として整備をされます。
また、防災公園の周辺では、２０２３年に開校予定の東京国際大学のほかに、造幣局跡地南地区の再開発によるにぎわい機能の導入が想定をされます。こうした具体化しつつある開発状況を踏まえ、防災公園と周辺開発との機能連携強化を図ってまいりたいと思います。
アート・カルチャー・ハブの核である公園を、都市開発の広がりとともに民間施設と連携しながら大きく展開することで、国際アート・カルチャー都市のメインステージとしての池袋駅周辺地区の魅力をさらに際立たせてまいりたいと思います。
次に、総合体育場管理棟の建替えを含めた検討状況についての御質問にお答えをいたします。
建築から５０年以上が経過している総合体育場の管理棟は、現在様々な不具合が生じており、利用者の皆様に大変御不便をおかけしております。御指摘のとおり、総合体育場の管理棟を建て替えることができない原因となっていた都市計画公園の指定は、平成２８年に隣接する防災公園地区へ移転し、これまでの制限は解消をされました。これを受けて、今年度に入ってから豊島区体育協会の御意見をお伺いしながら、管理棟の建替えについて、現在、検討を進めております。
利用者の皆様の御意見を踏まえつつ、具体的な整備計画の策定を検討してまいりますが、管理棟の建替えは設計から建築、竣工まで早くて２年程度の期間を要すると想定をしております。今後、総合体育場の管理棟を含む区内屋外体育施設の整備計画については、区の投資的経費の見通しの中で位置づけた上で、来年早々には具体的なスケジュールをお示しできるように努めてまいりたいと思います。
次に、グランドネット改修についての御質問にお答えをいたします。
総合体育場における野球のボールがネットを越えてしまうケースは、週に３〜４件だと聞いております。これまで幸いなことに人的な被害は起きておりませんが、総合体育場の周辺は平成３２年の春、防災公園の開園とともに、さらに来街者が増加することが想定をされます。現在、施設の指定管理者や利用団体の意見を参考にネットの改修方法の検討を進めておりまして、防災公園の開園に先行して、年内には改修を完了できるよう努めてまいりたいと思います。
次に、地下鉄東池袋新駅の実現に向けて、豊島区を挙げた活動体制と、沿線自治体と連携した協議の進め方についての御質問にお答えをいたします。
副都心線は、池袋、新宿、渋谷を結び、さらには神奈川県、埼玉県へとつながる重要な広域交通網の一つでございます。
昨年、東京メトロの山村社長と面会をした際、池袋駅周辺の開発動向について、説明をいたしましたところ、池袋駅周辺、特に東池袋新駅周辺の開発の現状のみならず、東池袋新駅についても話題になるほど、先方も大変関心を示されておりました。また、本年５月には、東京メトロも委員として参画をいただいている池袋駅
周辺地域再生委員会が策定した池袋駅周辺地域基盤整備方針の中に「周辺都市開発の動向に合わせた新駅の設置の検討」を位置づけたことで、新駅の実現に向けた動きがさらに明確なものとなっております。
有楽町線東池袋の乗降客は年々増加傾向であります。平成２８年には４万３，０００人まで増加をしております。さらに、東池袋駅周辺の都市開発については、今月１４日に都市計画決定した南池袋二丁目Ｃ地区の再開発、造幣局跡地における東京国際大学の誘致や防災公園の整備など、今ある計画を着実に進めることにより、有楽町線東池袋駅の乗降客数は今後も右肩上がりに増加すると見込んでおります。
また、国際アート・カルチャー都市として、
東アジア文化都市２０１９のみならず、ハロウィンやラ・フォールジュルネなどのイベントを神奈川県や埼玉県の副都心線沿線の住民にアピールすることにより、池袋を訪れる鉄道利用者の新たな需要を掘り起こすことも重要であります。こうしたハードとソフトをあわせた事業展開が新駅の必要性を一層高めると考えております。
このため、早急に都市整備部を初め関係部局との検討会議を発足し、新駅の実現に向けた総合的な戦略を練り上げてまいりたいと思います。そして、今年度内には、東京商工会議所豊島支部を中心とした既存の副都心線東池袋新駅設置促進連絡会に、関連する商業事業者や開発事業者など地元関係者を加えまして、豊島区を挙げて活動する体制を整えてまいりたいと考えております。
その上で、副都心線沿線自治体も交えたシンポジウムを開催するなど、新駅設置による街づくりの将来像を地域間で共有しながら、東京メトロや東京都、国など関係する各位に対して協議を進めてまいりたいと思います。
次に、池袋周辺バリアフリー及び新たに整備する劇場等へのアクセスについての御質問にお答えをいたします。
本区では、池袋駅を中心とした地区における総合的かつ一体的なバリアフリー化を推進するために、平成２３年４月に池袋駅バリアフリー基本構想を策定しております。この基本構想に基づくバリアフリー化を推進するために池袋地区バリアフリー基本構想推進協議会を設置し、地区内の民間事業者にも参画をしていただいております。
この基本構想は、まちづくりの進捗によって改定を行っており、今年度も改定を予定しております。ハレザ池袋の整備を行う東京建物には、基本構想推進協議会に参画をいただき、新たに整備される劇場等へのバリアフリールートの確保について検証をしてまいります。
本年８月には、ハレザ池袋周辺のバリアフリー化の点検、課題を確認するため、基本構想推進協議会を開催する予定であります。その後、課題に対する対策の検討を行い、具体的な対応の役割分担や対応時期を取り決め、今年度改定する基本構想に反映をしてまいりたいと思います。
次に、障害者、外国人等のための施設内での案内表示板や受付の体制及び劇場内での字幕、難聴用のスピーカー、視覚障害者用の音声ガイド等の対応についての御質問にお答えをいたします。
ハレザ池袋の芸術文化劇場ととしま区民センターにおいては、直感的にわかりやすいピクトグラム、日本語・英語による２カ国語の記載、見えやすい場所に大きく展示の三点を基本にいたしまして、案内サインの表示の検討を進めております。
次に、受付の体制につきましては、施設スタッフによるスムーズな案内誘導等の人的対応が極めて大事であると考えており、スタッフが対応する時間帯や人員について、施設の運営状況をシミュレーションしながら検討作業を進めてまいります。
また、外国人の方に対しては、としま区民センター１階に多言語インフォメーションコーナーを開設するほか、Ｗｉ−Ｆｉやデジタルサイネージなどハード面での対応もあわせて計画をしているところでございます。
聴覚障害や視覚障害のある方に対しましては、赤外線や磁気ループ方式により、受信機を介して舞台上での演者のせりふや効果音、音声ガイド案内等を聞くことができるシステムを導入いたします。さらに、としま区民センター多目的ホールにおいては、大型マルチモニターや字幕や手話を映し出すことも計画をしております。
以上が私からの答弁でございますけど、そのほかの質問に対するお答えは、両副区長から御答弁を申し上げます。
〔齊藤雅人副区長登壇〕
○副区長（齊藤雅人） 聴覚のバリアフリーについての御質問のうち、まず障害者差別解消法に関する認識と取組みについての御質問にお答えいたします。
障害者差別解消法は、不当な差別的取扱いを禁止するとともに、特に行政機関に対しては合理的配慮の提供を義務として課すものであります。
本区では、平成２８年４月の法施行以降、職員対応要領や対応マニュアルを作成、周知するとともに、区の各窓口において合理的配慮に関する苦情や相談があった場合には、その内容を全庁で共有し、改善につなげていく取組みを続けております。
また、イエローリボン通信の発行や各種の研修などにより、非常勤を含む全ての職員に対して、意識と行動の徹底を図ってまいりました。
さらに、今年４月からは新規採用職員向けの研修を加えるとともに、この７月からはｅラーニングの手法を取り入れ、全職員に対して、自己学習に基づき自ら理解度を確認する新たなタイプの研修を実施いたします。
平成２８年度に実施した職員アンケートでは、「障害者差別解消法を知っている」と回答したのは３４．４％にとどまっていました。現在ではほぼ１００％に近い水準まで改善したものと考えておりますが、今後も職員の理解を深め、法の趣旨をより高いレベルで実現すべく取り組んでまいります。
次に、聞こえについての理解を深め、改めて健常者側から難聴者への支援に取り組むことの必要性についての御質問にお答えいたします。
聞こえについては、全く聞くことができない方、補聴器を使用することで聞くことができる方、加齢により聞こえにくくなった方、さらには御指摘の感音性難聴の方など、様々でございます。
聴覚に障害のある方は外見だけでは判断することが難しい場合もあり、健常者の正しい理解と適切な支援の輪を広げる取組みが重要でございます。特に難聴者への対応に当たっては、健常者が寄り添い、どの程度、どのように聞こえているかを理解し、その方に合った支援や福祉器具等の使用を進めていく必要がございます。今後、地域区民ひろばを中心に開催しております障害者のサポート講座等において、難聴の方から直接お話をいただく機会を新たに加えるなど、健常者が理解を深める取組みをさらに拡充してまいります。
次に、会話支援機器の積極的な設置の検討及び各窓口の聞こえに対する対応の状況と機器の導入状況についての御質問にお答えいたします。
まず、各窓口での対応状況ですが、手話ができる方に対しましては、庁舎４階の手話通訳派遣センターと連携することで対応しております。手話による会話が難しい難聴者に対しては、ゆっくり、はっきりとした発語に留意するとともに、表情により十分な理解ができたかを確認し、さらには視覚的な情報や筆談を併用することにより対応しております。
また、会話支援機器の導入状況につきましては、現在庁舎１階の総合案内に会話支援機器を１台、庁舎３階の総合窓口では番号受付の呼び出し用スピーカー４台に指向性の高い機器を設置しております。
今後は様々な個人情報を取り扱う保健福祉部の窓口においても会話支援機器の設置を拡大することで、よりスムーズな相談サービスの提供に努めてまいります。
なお、御指摘いただきました１階の総合案内につきましては、受付担当者が替わった場合にも、正しい機器の操作ができるよう指導をしてまいります。
次に、会話支援機器を給付対象に加える等の日常生活用具の見直しの必要性についての御質問にお答えいたします。
本区では、障害者の日常生活上の利便を図るため、日常生活用具等給付事業において、介護・訓練支援用具として、特殊寝台や移動用リフトなどを給付しており、また聴覚障害者のための情報・意思疎通用具としては、ファクシミリやテレビ電話などの給付を行っております。
日常生活用具の給付種目に会話支援機器等の最新の福祉機器を加えることにつきましては、日進月歩で開発が進む各種機器の最新情報の収集に努めるとともに、利用者のニーズや他の自治体の動向等を踏まえながら、具体的な拡充内容を検討してまいります。
次に、介護人材の確保と育成についての御質問のうち、まず介護人材に対する区の現状認識についての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、介護職員の有効求人倍率は飛び抜けて高い状況であり、介護人材の不足傾向はますます深刻の度合いを深めていると認識しております。国においても外国人技能実習制度への介護職種の追加が進められるなど喫緊の課題となっており、区独自の取組みだけでは解決は困難な状況であると認識しております。
区内では、人材不足を理由に空きベッドの活用ができないというような特別養護老人ホームはないものの、急な欠員に対応するために派遣会社の介護スタッフを雇用する事務所の例も聞き及んでおります。
保険者として区が最も留意しなければならないのは介護サービスが安定的に提供されることでありますので、介護人材確保のチャンスを逃さないよう関係法人とも情報共有に努めて、今後も状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、介護人材の確保と育成に関する認識と新たな施策についての御質問にお答えいたします。
介護人材の不足の解消には、処遇の改善や介護職場の魅力向上に加え、介護人材の裾野を広げていく必要がございます。国では、これまでも介護報酬の処遇改善加算で５万円以上の給与アップを図ってきたことに加え、消費税率引上げの際の介護報酬改定、すなわち平成３１年１０月に勤続年数１０年以上の介護福祉士について、月額８万円に相当する処遇改善が図られる予定でございます。
区としても、区内で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の合同就職相談会を行い、人材確保を図ってまいりました。また、家事を中心とした介護サービスに従事していただく区民の皆さんを養成する訪問型サービス従事者育成研修などを行ってございます。
今後、新たに多様な人材の介護職場への参入を促進し、現在、介護職場にいる方のキャリアアップを支援するため、入門的な研修受講費用及び介護福祉士資格試験の受験費用などを助成する事業を開始したいと考えております。加えて、区内の介護事業所の多くが中小の規模であることから東京都の新たな人材確保支援事業である中小介護事業者の事業協同化支援事業にも取り組むことといたしました。さらには、高野区長の招集あいさつの中でも御報告いたしましたが、８月１日からスタートする全国初の選択的介護モデル事業が介護職員の処遇改善につながり、人材不足の解消にも寄与することを期待しております。
こうした取組みを総合的に展開することで、今後予定する新たな特別養護老人ホームの開設等を念頭に置き、介護人材の確保や育成に先手を打ってまいります。
私からの答弁は以上でございます。
〔宿本尚吾副区長登壇〕
○副区長（宿本尚吾） 池袋駅周辺地域のまちづくりについての御質問のうち、まず、池袋駅西口地区再開発事業の実現に向けた検討状況及び都市計画決定時期の見通しについての御質問にお答えをいたします。
池袋駅西口地区再開発事業の検討は、今から約１１年前の平成１９年に区が地元の方々にお声がけをし、まちづくり協議会が発足したことを契機にスタートをしております。
この間、平成２５年に三菱地所がまちづくり協力者として参画し、平成２７年７月に池袋駅周辺地域が
特定都市再生緊急整備地域の指定を受けたことで再開発の実現に向けた機運が大きく高まり、同年１２月に再開発準備組合が発足するなど、着実にまちづくりが進んでおります。
昨年４月には準備組合で基本構想案を策定し、都市計画素案の作成に向けた検討が進められております。しかしながら、御指摘をいただいておりますが、この再開発はエリア内を走る地下鉄有楽町線と副都心線を避けながら建物配置と交通広場の再編を検討することや、東武鉄道の駅舎改良を同時に行うことなど、プランニングのみならず、施工計画の面においても技術的に大変難易度の高い計画をまとめ上げていく必要がございます。
また、この地区で目指す都市再生特区という都市計画では、国際化を目指す東京の中での池袋の役割、それを実現する用途構成や都市機能の整備、また都市基盤に対する公共貢献のあり方など、都市再生に関するダイナミックな方針を組み立てていかなければなりません。このような難易度の高い都市計画を進められる経験豊富な総合コンサルタントは、全国的に見ても数限りあると言わざるを得ません。
こうした中で、これまで各種の協議で生じた課題を踏まえ、準備組合におけるコンサルタントなどの執行体制の強化策を講じております。今年度より準備組合の事務局であります三菱地所において体制を強化するとともに、計画、設計などの執行体制を大幅に強化するために、新たに三菱地所設計が参画をしております。
三菱地所設計は、丸の内、日本橋地区などにおいて都市再生特区の経験が豊富で、大規模プロジェクトにも多く参画をしておりますことから、区としても今後の進展に大きく期待をしております。この新体制の下で計画案をブラッシュアップし、本年度末には都市計画の素案をまとめ上げる予定と聞いております。
これまで準備組合では、都市計画決定の目標時期を平成３０年度末としておりましたが、現時点では平成３１年度中に都市計画提案を行い、翌年の都市計画決定を想定しております。
次に、池袋駅
周辺まちづくり推進基金の創設によるこれまでの都市再生事業のスケジュールや今後の事業への影響についての御質問にお答えをいたします。
現在、池袋駅周辺では、池袋駅西口地区のほか、西池袋一丁目地区、東池袋一丁目地区と３つの再開発準備組合が設立をされており、それぞれのスケジュール感は異なりますが、都市計画決定に向け検討が進められております。また、池袋駅東口の駅前地区では、本年３月に池袋駅東口地区まちづくり構想（案）を作成するなど、池袋駅周辺でのまちづくりが活発に動き出してまいりました。
本年５月に策定いたしました基盤整備方針２０１８は、こうした大規模な都市開発にあわせて、公共と民間との協力の下に、池袋駅の機能更新や駅前広場、道路などの都市基盤の再編、拡充、駅周辺の街区再編などを一体的に進めることを目指しております。
これらの基盤整備を現実に動かしていくには、事業スケジュールの異なる複数のプロジェクトが連携をしながら、都市基盤の整備を実現していくスキームの構築が必要となってまいります。
具体的には、先行いたします開発と後発の開発、それぞれの事業のタイムラグを埋める仕組みとして、この基金の活用を想定しております。この基金が、スケジュールが合わない複数の都市開発事業のいわばクッション役となって、それぞれの事業の進捗に合わせながらも事業間連携による基盤整備を総合的に進める仕組みとして機能することを期待をしております。
池袋駅周辺において、これから次々と事業化されていく都市再生のプロジェクトを効果的に進めていくため、現在
パブリックコメントを実施しております（仮称）池袋駅
周辺まちづくり推進基金条例と街づくり推進条例の一部改正によりまして、本区独自の新たな制度をつくり上げていきたいと考えております。
次に、基金を活用した他地区のまちづくり事業との比較及び具体的な活用イメージについての御質問にお答えをいたします。
平成２８年度末時点で、区によって名称は異なりますが、まちづくりや都市整備のための基金は計１１区で設置をされております。その中で本区が目指します基金の活用と類似しているものとして、中野区の事例が挙げられます。中野区では、中野駅周辺の駅前広場や歩行者デッキなどの整備を促進するため、開発事業者等から開発協力金として寄附を受け、基金に積み立てた上でこうした都市基盤施設等の整備財源として活用していると聞いております。
本区で検討しております内容は、池袋駅周辺で都市開発を行う事業者が公共貢献として都市基盤整備を行うことを基本としつつ、他のプロジェクトとの関係で当該都市基盤整備が後送りされる場合には、代替手段として、整備費に相応する額を寄附することも可能とするものです。寄附をいただいた場合には、一たん基金に積み立てた上で、その後の都市基盤整備の財源として活用することを想定しておりますので、中野区の事例とおおむね類似をしております。
基金を活用して整備する可能性のある対象施設といたしましては、東西デッキのほか、東西駅前広場、歩行者広場化するグリーン大通りなどを想定しております。
活用イメージにつきまして、東西デッキの北部分、つまり北デッキを事例に申し上げますれば、東西をつなぐデッキの性格上、西口側の開発と東口側の開発のタイミングが合わなければデッキの工事は後発の開発に時期を合わさざるを得なくなります。そこで、例えば東口側の都市開発が遅れて動き出すとすれば、その時期にデッキを整備することとし、先行する西口の開発事業者からデッキの整備費に相当する寄附を事前に受け取る仕組みとして、この基金を活用したいと考えております。
こうした都市開発事業のタイムラグを埋めることは、東西デッキのみならず、複数の都市開発事業により連携して整備される都市基盤の実現に向けて有効に機能するものと考えております。
なお、負担の規模などにつきましては、個々の事案に即して、都市開発事業のボリュームや都市開発事業が地域に与える負荷などを勘案して、対象事業者と個別に協議をしていくことになると考えております。
以上をもちまして、竹下ひろみ議員の御質問に対する答弁を終わります。
────────────────────────────────────────
○議長（磯 一昭） 次に、２５番議員より、「誰もが安心して住み続けられる豊島区」の発言がございます。
〔中島義春議員登壇〕（拍手）
○25番（中島義春） 私は、公明党豊島区議団を代表して、「誰もが安心して住み続けられる豊島区」と題して、１、業務委託について、２、住宅対策について、３、健康対策について、４、まちづくりについて、一般質問をいたします。
去る６月１８日午前、大阪府北部で最大震度６弱を記録した直下型地震が発生いたしました。高槻市立寿栄小学校では、プールの周りにあるブロック塀が長さ４０メートルにわたって倒壊し、９歳の女子児童が巻き添えになる痛ましい事故が発生しました。
同市教育委員会によると、地震で倒壊したプール外壁に面した道路は幅の狭い通学路で、児童は指導どおりにこの通路を通っていたにもかかわらず、犠牲となってしまいました。学校以外でもブロック塀が倒れ、高齢者の方が亡くなられ、また、けがをされた大勢の方々がいらっしゃいます。御冥福を祈るとともに、お見舞いを申し上げます。
本区においては、学校が災害時の救援センターとなることから、二次災害も想定されます。本区において同様の事態が発生しないよう、翌日６月１９日、私たち公明党豊島区議団は、高野区長並びに三田教育長に緊急申入れを行いました。１、小・中学校におけるプール等の外壁の耐震性を確認し、工事が必要な場合は直ちに実施すること。２、通学路の総点検、調査を実施し、安全性を確保すること。３、区内全域におけるブロック塀等の危険箇所を点検し、改善すること。この機会に本区の安全・安心が高まるよう、至急対策が講じられることを望むものであります。
では、一般質問に入ります。
私は昨年、議会選出の監査委員として、区の様々な業務に関して監査させていただきました。これは、監査委員として議会の御承認があった結果であり、議員の皆様に改めて感謝申し上げる次第です。
本年３月、平成２９年度の区事務事業の業務委託について、監査結果を高野区長に提出いたしました。議員の皆様にも既に配付されています。この監査を通して、改めて区の事務事業の多くが民間に業務委託され、様々な課題があることを痛感いたしました。そこで、今回はこの業務委託について、七点について質問させていただきます。
一点目は、本区では厳しい行財政環境の中、委託料は平成２８年度では区予算の歳出で９．５％も占めております。これだけ多くの業務委託をしているにもかかわらず、外部委託の基本的な指針が定められている外部委託推進ガイドラインは平成１７年６月策定されたままで、既に１０年以上が経過しております。
今後はより効率的で効果的な業務委託を推進するために、事務事業の業務委託の推進に関する新たな基本的な方針及び統一的なガイドラインを策定すべきと考えます。新たな方針及びガイドラインのポイントについて、区の考えをお聞かせください。また、新たな基本方針、ガイドラインの的確な運用に必要な内部統制のための仕組みや体制づくりに取り組んでいく必要があると考えますが、お考えをお聞きします。
二点目は、一括発注について伺います。
同種の業務を所管課ごとに委託がされている場合や、施設管理業務等で同種の業務を施設ごとに別々の業者に分けて発注している場合があります。中でも、施設・整備管理関係については、各施設が個別に業務、例えば清掃、警備などを委託している場合が多く、これを一括して委託することによりスケールメリット等を反映した経費の引下げが可能になることが考えられます。
既に千葉県流山市、我孫子市などで、この包括施設管理委託の導入の事例があり、都内では東村山市が今年度より新たに導入いたしております。こうした事例を参考にしつつ、本区の実情を踏まえた同一施設での包括的な委託や複数施設での同種業務の一括発注について検討されてはいかがでしょうか。
しかし、検討するに当たり、業務の規模拡大によりスケールメリットが図られ、コストが、削減ができる期待ができます一方で、業者の受注機会の減少が考えられます。これら事業者は中小企業が多く、区内中小企業の参入機会については、十分な配慮が必要です。これらを踏まえた検討をお願いいたします。
三点目は、委託効果について伺います。
行政経営白書では、平成６年の業務委託以来、正規職員削減数４９０名、効果額として１９億円の財政効果が得られたとしています。委託導入時点から正規職員削減数をベースにした人件費比較での効果額であります。一方で、正規職員の減少とあわせまして、非正規職員が増えているのも現状です。非常勤職員を含む直営コストと委託コストの比較が必要ではないかと考えます。
今後、委託の財政効果について、導入当時の職員削減数をベースにした効果額のみならず、業務委託を直営で実施するのに必要な職員数、人件費と委託料との比較を行うなど、委託効果が一層明らかになるようなことを検討する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
四点目は、業務委託の履行の確認・検査、指導について伺います。
履行の確認・検査、指導に関して、検査員と監督員が同一人で兼ねていたり、また監督員について、受託事業者に通知が実施されていなかったなど、手順の不備があるようです。業務委託における監督・検査実施マニュアルに基づいて、履行を確認するよう望むものであります。各所管課が受託事業者の契約履行の確認・検査を的確に行い、また受託事業者に対して、必要な指導を図ることができる仕組みをどのように構築されようと考えているか伺います。
五点目は、業務委託の評価基準・方法について伺います。
現在、事務事業については、事業評価が毎年度行われて、事務事業の改善、見直しがされております。しかし、業務委託については、委託内容、経費などを定期的に、経年的に点検、管理を行い、委託の効果を評価、検証する仕組みがありません。
現在、本区では、業務委託に関する評価、検証に関する統一的な基準がないため、各所管課において、個別に評価、検証が行われているのが現状であります。
今後、区は業務委託に対する検証・評価の基準・方法を業務分野別に標準化するとともに、実施結果を各課で共有し、各課での効果的な委託に資するような仕組みづくりが必要であると考えます。その検討について、区のお考えをお伺いいたします。
六点目は、区職員の業務遂行能力の維持向上について伺います。
業務委託に伴い、その委託業務に関して職員が未経験、知識不足となり、公務にかかわる業務遂行能力の低下が生ずるのではないかと指摘をされております。
本区においては、窓口受付業務等については、朝１時間の住民異動窓口業務の対応を職員が直接行うことや、また健康推進課においても日常の電話対応については、職員が直接行うことによりまして、職員の業務遂行能力の維持に取り組んでいるところでありますけれども、こうした工夫により、今のところ職員の能力の低下ということは指摘が当たらないというふうに思いますけれども、将来に備えて考えていく必要があると思います。職員が業務委託事務にも精通し、区として、業務委託を含む所管業務全体を的確にマネジメントできるようなことを検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
七点目は、電算システムに関することについて伺います。
電算システム関係の業務委託について、新規のシステム導入は主にプロポーザル方式契約が採択されており、システムの保守管理はシステム開発業者との特命随意契約が多くなっています。
これらの電算業務は、高度な専門性から区が独自に行うことが難しい面があると思います。仕様書の作成や委託料の算定など事業者に頼り、また履行確認や効果検証は区では十分に行われていないというのが状況であります。
今後、区は電算システム関連の委託の内容、経費等の検討に当たって、専門的な事業者による調査や助言を受けて行う仕組みなどについて、検討すべきであると思います。
また、トータルコストを下げるため、システム調達の際に保守点検経費を含めた競争入札またはプロポーザル方式により委託事業者を選定し、長期継続の複数年契約などについても検討する必要があると考えます。区のお考えをお聞かせください。
区の業務委託に関しては、適正かつ効率的な運営が行われるよう望む次第であります。
次に、住宅対策について伺います。
平成２６年３月に策定された住宅マスタープランがまさに終了いたします。その住宅マスタープランには、５年間で達成する指標が示されています。本年３月に作成された住宅白書を見ますと、目標の達成度は非常に厳しいものとなっております。
例えば、安心住まいの提供事業、２６年度から３０年度の５年間で３１戸増やし２００戸にする計画であったのですけれども、逆に策定時より減ってしまっています。これは、借上げ期間を満了し、補充してないところに原因があると思われます。住宅確保要配慮者にとっては、安心住まい提供事業は最後のセーフティネットであると、私は見ており、残念でなりません。
また、高齢者等の入居支援については、高くない目標１０件ですらクリアできず、たったの２件であります。また、居住支援モデル事業については、大きな期待が持たれたのですが、この５年間で２０世帯の目標のところ、たった４世帯と多く下回っております。
一方で、高齢者等住み替え家賃助成、子育て世帯への家賃助成は、対象者の拡充、所得制限の緩和、助成期間の延長などが功を奏して、目標より多くの実績があります。
そこでお聞きします。今年度新たな住宅マスタープランの検討が進められているところでありますけれども、これまでの住宅マスタープランの目標に対する達成度について、本区の見解をお聞きします。あわせて、新たな住宅マスタープラン策定に当たっての目標について、現時点での見解をお聞かせください。
次に、本区の住宅費の予算決算額について伺います。
予算額は、平成２７年度まで平均１４億円程度で推移しており、内訳としては、一般財源が約４億円で、国や東京都の補助金などの特定財源が約１０億円となっています。しかし、平成２８年度からは決算額が１１億４，５００万円、平成２９年度予算は８億９，０００万円と、一気に下がってきています。この大きな要因は、区民住宅ソシエの戸数が減少したことによるものと考えます。３０年度はさらにソシエの戸数が２３戸となり、減少額が大きく、少なくなっております。
一般財源の住宅費は、毎年平均４億円が、現在では３億円に減っております。この住宅費を減らさずに、家賃助成等に振り向けて使うべきと考えます。どのようなお考えになっているかお聞かせください。
昨年１０月、新住宅セーフティネット法がスタートしました。本区では、安心住まいの空いている５３戸のうち１０戸を活用して、住宅確保要配慮者を対象に今まさに募集しているところであります。７月１７日が抽せん日となっています。これまでの相談状況等お聞かせください。
また、募集状況が多い場合は、残りの空き室を活用して、秋には第二段目を行うべきと考えますけれども、今後の展開があればお聞かせください。
次に、ファミリー世帯の家賃助成について伺います。
本区では、女性にやさしいまちづくりを推進してきており、保育園の待機児童２年連続ゼロにするなど、共働き世帯から注目され、転入者が増えることは間違いないと思います。
現在のファミリー世帯の家賃助成の月所得制限は２６万８，０００円以下であり、低所得者を対象とする区営住宅の所得（３人家族）と比べれば、年間でわずか６４万８，０００円の差でしかありません。このような現状では、共働き世帯は対象外になる場合が多いのではないでしょうか。子育て世代、働く世代の定住化のため、ファミリー世帯の家賃助成、とりわけ共働き世帯への支援の視点も考慮していく必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。そして、以前、私、一般質問させていただいたところですけれども、賃貸住宅の家賃助成だけでなく、マイホーム購入時への助成は考えられないでしょうか。あわせてお考えをお聞かせください。
次に、高齢者の入居支援についてお伺いいたします。
本区は平成２８年４月より、一般社団法人賃貸保証機構と協定を締結し、高齢者等が賃貸住宅を探す場合、本人が希望すれば賃貸保証機構の職員が同行するサービスがスタートいたしております。６０歳以上の者で構成される世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に対して、家賃債務保証制度利用に係る保証料の一部助成をしておりますけれども、現在の進捗状況などお聞かせください。
日本賃貸住宅管理協会の調査によれば、高齢者世帯については家主の７０．２％、障害者のいる世帯については家主の７４．２％は入居に対して拒否感があると回答しています。入居を拒否する理由には、家賃の支払いに対する不安、居室内での死亡事故等に対する不安、ほかの入居者、近隣住民との協調性に対する不安が挙げられています。
品川区は昨年５月、６月に、家主らに高齢者を受け入れる上での不安を聴き、死亡後に部屋に残された家財道具を処分する必要が出てくるといった声が多く挙がったことを受けまして、今年度、社会福祉協議会に事業を委託し、高齢者の家探しを支援するサービスを実施いたします。そして、社会福祉協議会のスタッフが定期訪問を行い、安否の確認もいたします。
さらに、ここが一番重要な肝心なところです。入居する高齢者から事前に預託金を受け、病気などで死亡した後の家財道具の撤去や葬儀も行うというものです。
私たちは昨年、高齢者の入居支援について、京都を視察してまいりました。京都でも、入居後の見守り、相談、死亡後の家財道具の撤去など、行政がしっかりとかかわり、家主さんに安心感を与えています。
京都市や品川区のように区がしっかりとかかわっていくシステムがポイントではないかと考えています。そこが家主さんに安心感を与える基となります。区のお考えをお聞きします。
最後に、住宅施策に限らないのですけれども、広い意味で、高齢者対策として高齢者の終活、終わる活動、終活について、本区はどのように考えられているかお聞きします。
高齢者が亡くなった後、納骨など、人生の締めくくりを自治体が手助けする終活支援事業が広がってきています。一人暮らしの高齢者が増え、家族関係が希薄になり、最期を誰にも託せない人が増えているためであり、本区は２３区中、一人暮らし高齢者の割合が最も多い区です。団塊の世代の高齢化に伴う本格的な多死社会を前に動く必要があるのではないかと考えます。
神奈川県大和市は、平成２８年度から葬儀生前契約支援事業を開始しました。主に身寄りがなく、経済的に困窮している人が対象です。契約の上限額は、生活保護の葬祭扶助基準と同じで２０万６，０００円です。市の連絡先と葬祭事業者などを記載した
登録カードをつくり、スムーズに連絡がとれるようにしておき、市による定期的な安否確認も受けられるようになっています。
実は私も、近所にお住まいの身寄りのない高齢の方の墓地改葬の相談で、手続きのために八王子霊園、また改葬先の墓苑に行き、手続きをしているところです。ぜひ本区におきましても、終活支援事業を高齢者対策として行う必要があると考えます。区のお考えをお聞きします。
次に、健康対策について伺います。
私は、平成２５年に１定、３定、そのほか機会を通して、区民の健康推進を図りながら医療費の適正化についてお尋ねしてきました。急速な高齢化、医療の高度化等により、国民健康保険医療費の伸びは高まる一方であり、保険者には医療費の急増を抑える取組みが喫緊の課題となっています。
そのために、国はレセプトや健診結果の情報等のデータ分析に基づき保健事業を実施するよう、平成２７年度から全ての健康保健組合にその実施を義務づけてまいりました。
本区においては、第一期データヘルス計画以来、国保連合会の国保データベース（ＫＤＢシステム）を活用しております。現在は第三期特定健康診査・特定保健指導実施計画及び第二期データヘルス計画が平成３０年３月に作成されました。
そこで伺います。本区の特徴をデータから見ますと、１人当たりの医療費は若い世代では２３区で一番少ないのに比べ、高齢者では上位から２番目に多くなっております。これは、高齢期になり、病気が重症になってから医療にかかっている人が多いものと推測されますが、区の見解をお聞きします。
次に、特定健診の受診率向上について伺います。
特定健診の受診率は、開始年度の２０年度から４３％前後で伸び悩み、受診者の年齢構造は、４０歳代前半の受診率は６０歳代以上の受診率と比べ２０％以上も下回っています。２３区では、２７年度の豊島区の受診率は１３位で、特別区の平均より１．３ポイント、２８年度についても特別区平均より０．９ポイント下回っており、約６割程度の方がいまだ未受診であります。
生活習慣病予防の対策は若い年齢からの取組みが重要であることから、今後は若年層への受診勧奨策を重点的に行う必要があると考えます。５年後の平成３５年度の特定健診受診率の目標を５２％と本区の計画で設定していますが、受診率向上に向けての施策をどのようにするかお伺いいたします。
次に、糖尿病の重症化予防について伺います。
現在は、医師会の先生から特定健診受診者のデータに基づき積極的支援、動機づけ支援の対象者を選んでいただき、特定保健指導につなげています。今までは一次予防、二次予防に重点を置いた生活習慣病予防対策に力を入れてきましたが、今後は三次予防と言われている糖尿病が発症しているにもかかわらず必要な治療を受けてない方、機能の維持及び回復を図ることができていない方に対して適切な医療につなぎ、糖尿病の重症化予防の実施をする必要があると考えます。そして、糖尿病性腎症のリスクを早期に発見し、適切な治療と保健指導を進めなければなりません。区の見解をお聞きします。
次に、対象者を選ぶ方法について伺います。
本区の特定健診受診率は、先ほど申し述べましたけれども４０％前後しかなく、健診結果から腎症発症リスクの高い区民を抽出することができるのか、非常に疑問であります。しかし、区は、「何年間かに一回受ける区民を含めれば、国保対象者の約７０％の健診結果があるので大丈夫」と言っています。しかし、私はこの残りの３０％の方にこそ健康リスクを抱えている方が多いのではないかと考えます。
以前、質問させていただきました呉市方式では、個々のレセプトデータに基づき分析をしますので、細かく一人一人に寄り添った健康施策が可能であります。本区が活用している国保データシステムでは個々の分析はできませんので、未受診者が多い特定健診データを活用しています。個々へのアプローチには限界があります。区の御見解をお聞きします。
平成３０年４月より、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化を目的とした、新たに都も国民健康保険制度を担うことになりました。そして、新たな保険者努力支援制度が創設され、保険料を抑える仕組みができ、収納率の多さによってもインセンティブが働くと聞いております。今後、より一層医療費適正化、収納率確保・向上の両方を推進していくことが大事だと考えます。御見解をお聞きします。
最後に、２３区で高齢者の一人暮らしの割合が高い本区として、高齢者の種々の重症化予防、ロコモ、寝たきり予防・ポリファーマシー対策等、健康寿命の延伸をどのように進めていこうと考えているのか。国民健康保険、後期高齢者保険、生活保護、介護保険、これらの制度を横串にした対策を進める必要があるのではないかと考えます。
そのために、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、データヘルス計画等、計画策定時に収集した様々なデータを保有するだけでなく、しっかりとデータ分析を行い、活用することによって、個々の高齢者対策事業のアプローチが可能になると考えます。御見解をお聞きします。
次に、まちづくりについて、一つ目の質問です。
次に、木密地域の防災まちづくりのうち、補助１７２号線周辺整備について伺います。先日の副都心委員会でも御説明もいただき、区長の招集あいさつでも触れられていますので、要点のみ質問いたします。
まず、長崎一丁目から三丁目地区、さらに四丁目地区、五丁目地区の居住環境総合整備事業について伺います。まちづくり協議会を何年かにわたって参加されている方々からは、より具体的な実例、具体的な提案があると、さらに議論が進むことができるとの声があります。今後のまちづくりの方向性とより具体的な提案について、どう取り組んでいくか、お考えをお伺いします。
続いて、西武池袋線東長崎駅北口と椎名町駅北口の共同化、再開発について伺います。副都心委員会では、東長崎駅は防災街区整備事業とするとの説明ですが、改めて、この防災街区整備事業の内容について、従来の市街地再開発との違いについてお示しください。
さらに、東長崎駅北口周辺の地権者からは共同化を推進するには行政として、例えば図書館や地域コミュニティ施設等の公共スペースが確保されると、より積極的な共同化議論が進むのではないとの声も聞かれます。共同化建物の中の公共スペースの検討等について、お考えをお聞かせください。
また、椎名町駅北口は過去におおよそ１０年に一度大規模な火災が発生して、そのたびごとに地権者から再整備の声が上がりましたが、協議が調わず、今日までまいりました。地域住民や地権者の中には、昨年から始まった勉強会の行方を大きな期待を持っておられます。そこで、椎名町駅北口の再整備は東長崎駅北口と同様に、防災街区整備事業を想定されているのか伺います。また、対象地域について、できるだけ広く多くの商店街の区域を視野に入れたほうが防災まちづくりとしては有効と考えますが、区のお考えをお伺いします。
さらに、以前から、椎名町駅ホームと隣接するこの商店街の方から災害時に店舗の裏口との通路の安全確保の要望をいただいております。過去に何度も火災を経験しているこの地域にとっては、安全のまちづくりの大きなチャンスであると考えます。椎名町駅北口の街区再整備について、区の基本的なお考えを伺います。
次に、西巣鴨地域のまちづくりについて伺います。
旧朝日中学校の跡地は、現在、巣鴨北中学校の仮校舎として、３１年８月まで使用することとしています。地域の皆さんは、この跡地にかねてより防災公園の設置を強く望んでいましたが、旧朝日中学校の廃校後、巣鴨北中学校の仮校舎として使用するまでの長い期間を暫定期間として、にしすがも創造舎の文化芸術の創造拠点施設として活用することに地域は了解をいたしておりました。いよいよ３１年秋以降の本格活用をどうするか検討しなければなりません。
そのような中、昨年１１月の議員協議会で、旧朝日中学校跡地に特別養護老人ホーム設置の検討に着手する報告がありました。さらに１２月には近隣住民向けの説明会がなされ、それを受け、早速区民ひろば朝日運営協議会が地域の町会長の賛同もいただき、区民ひろば第二朝日の新設の設置要望を高野区長に提出されました。そして、この地域は、もともと公的な施設がないこともあり、この機会を通して、地域からは今議会に保育園設置の陳情も出されています。
過日６月１１日、第１地区区政連絡会後、町会長、区政連絡会の担当議員を対象に、旧朝日中学校の跡地活用について、意見交換の機会を設けました。その際、区は、「どのようなものを入れるか、まだ決まっていない」との趣旨の説明でした。
そこでお聞きします。明年の秋から具体化を進めるためには、早目に検討結果を示していかなければならないと考えます。進捗状況並びに区の見解をお聞かせください。
あわせて、西巣鴨体育場の今後の活用についても検討が必要です。以前にも申し上げたことがあります。豊島通勤寮と連携して活用できないかということであります。
豊島通勤寮の運営は、社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会であり、築年数のたっている建物であり、検討が必要ではと考えておられます。委託主の東京都の考え方で決まります。以前、水島前副区長が都の考えを聞かれたときはよい返事がなく、現状維持のままとなっています。小池新都知事から高野区長は信頼を受け、選択的介護事業を全国的に先駆けてモデル事業を実施する本区であります。知事より信頼されている今が絶好のチャンスと私は思います。改めて、西巣鴨体育場と豊島通勤寮を含めた土地の有効活用を東京都に提案なされてはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
最後に、大塚駅北口整備について質問いたします。
大塚駅前の整備は、平成５年に大塚駅を考える会が発足し、駅周辺の整備について、地域で検討してきました。その後、平成２１年には南北の自由通路が、昨年３月には南口の自転車駐輪場の整備が完了し、５月には大塚駅南口広場トランパル大塚が昨年５月に開設されました。そして、いよいよ大塚駅北口整備がスタートするわけであります。
北口の検討では、平成２０年、大塚駅北口町会・商店街連絡会議が設けられ、北口駅前開発の検討が始まりました。平成２１年１２月と平成２６年３月に地域の声をお聴きするためアンケートを実施し、意見を、大塚駅北口整備に地域の声が反映できるように、長年にわたって連絡会議で検討してまいりました。地域と区が一緒になって検討してきた結果、大塚駅北口周辺整備事業の整備計画として、平成２７年に
パブリックコメントを実施するに至りました。さらなる検討を重ね、本年２月には区から北口駅前空間基本計画策定業務についての報告を受けました。いよいよ整備が始まると、地元として大いに期待しているところであります。
その際の説明では、５月ごろには基本計画は終わるとの話でした。かなりタイトなスケジュールだと感じましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。
高野区長は、招集あいさつで、大塚駅北口整備のコンセプトとして「光のファンタジー」を言われています。今まで大塚は高い樹木等で光が遮られて暗いイメージがあると地域からの声があります。地域としても、光のファンタジーは北口再生のシンボルとなると期待が大きく膨らんでおります。この大塚北口再生のシンボルとなる光のファンタジーの基本的な考え方をお聞かせください。
北口整備の完成時期をオリンピックまでとするには、今後はスピード感を持って事を進めなければなりません。それには、地域住民の十分な理解が必要です。地域と一緒に考えてきたこの計画をさらに多くの区民に説明していく必要があると考えます。この計画をできるだけ早く住民に周知するために、ぜひとも説明会を開催してもらいたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
最後に、大塚駅前整備は長年の住民の願いであり、長い期間をかけて地域で検討を重ねてきました。その結果が現在の整備につながっていると感じております。
先日、地元の町会長から、区長自ら北口開発の基本的な考え方を聴き、その内容に大変感動したとのお話を伺いました。地域と一緒に考え、強いリーダーシップで推進していただいている高野区長に敬意を表するとともに、さらなる推進をしていただきたいことを要望いたします。
以上、一般質問を終わります。長い間の御清聴、ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの中島義春議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
私からは、三番目の御質問になりますけど、健康対策についての御質問、その中で、まず１人当たり医療費から見た高齢期の特徴についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
御指摘のとおり、データヘルス計画策定前の平成２３年度時点では、６４歳までの１人当たり医療費は２３区で一番低いのに対しまして、６５歳からは７４歳までの前期高齢者は２３区で２番目に高い水準となっておりました。また、代表的な生活習慣病であります糖尿病の１件当たりの医療費が２３区で一番高額であるという状況でもございました。このことから、高齢になってからは、ある程度、重症化してからの受診が多い傾向があるものと分析をしておりまして、中島義春議員のお考えと同じでございます。
こうした分析結果と平成２５年からの議員からの御指摘を受けまして、本区は、平成２７年度以降、糖尿病の重症化予防に三本の柱を立て、着実に取り組んでまいりました。
第一の柱としては、広報としま特集号の発行や講演会実施等の普及啓発事業を強化し、第二には、体験型集団指導や６カ月間の継続的な個別指導の実施に取り組みました。そして、第三の柱としては、健診結果に基づいて糖尿病高リスク者を抽出して、調査票と電話による受診勧奨をスタートいたしました。
わずか２年間の取組みではございますけど、高齢期の１人当たり医療費は２３区で２番目に高い水準から１０位まで下がりました。さらに、２３区で一番高額であった糖尿病の医療費も３位まで下がり、明確な効果が確認をされております。引き続き、これらの事業を積極的に推進し、糖尿病等の予防や早期受診につなげてまいりたいと思います。
次に、特定健診受診率向上に向けての施策についての御質問にお答えをいたします。
豊島区の国保特定健診受診率は、御質問にありましたとおり、若い世代層の受診率が他の年齢層と比較いたしまして低くなっていることは統計上も把握をしておりまして、若い世代が多い豊島区の取り組むべき大きな課題として認識をしております。
これまで受診率の向上のため、対象者全員への通知に加えまして、健診期間の途中で未受診者に対しまして、年代ごとに異なる内容の受診勧奨通知を全ての未受診者に漏れなく発送しております。特に４０代、５０代の受診率の低い年代には、健診が無料で受けられることや健診受診の健康上のメリットなどをお知らせし、受診率の向上に努めてまいりました。
第三期特定健康診査・特定保健指導実施計画策定に先立ちまして、国保加入者に対して行ったアンケート結果では、未受診の理由として、多忙、面倒、体調不良の自覚症状がないからという理由を挙げられた方々が多くを占めており、区といたしまして、これまでの啓発方法や制度の周知だけではなくて、新たな勧奨方法が必要であると痛感をしております。
今後、受診率の低い若い年齢層にスポットを当てまして、土曜日曜、夜間などにおける受診機会の拡大や、より魅力的な健診とするため、がん検診との同時受診などライフスタイルの多様化に対応するための様々な形態を選択できる制度を、関係諸機関と協議をしながら、検討を進めてまいりたいと思います。
次に、糖尿病重症化予防の実施と糖尿病性腎症のリスクの早期発見、適切な治療と保健指導についての御質問にお答えをいたします。
豊島区では、平成２７年度から特定健診結果に基づき、糖尿病を発症しているリスクが高く、かつ健診時の問診などから医療機関に受診していないことが把握できた方々に対して、直接的なアプローチを開始しております。
まず、保健師が直接電話により医療機関への受診勧奨を行い、医療機関への受診につなげた後も治療の中断をなくすため、継続的に保健指導を実施しておりまして、同時に糖尿病性腎症の高いリスク者に対しても、早期発見と適切な治療、保健指導にもつなげることができております。
その結果、勧奨対象者の８割を超える方々が医療機関での治療を継続しており、予想を超える効果が既に現れておりますので、今後も引き続き、受診勧奨や継続的な保健指導を展開してまいりたいと思います。
次に、腎症発症のリスクの抽出に当たり、特定健診未受診者が多く、アプローチに限界があることについての御質問にお答えをいたします。
現在の健診データを利用する方法では、国保加入者のうち糖尿病や腎症発症のリスクの高い方を全て把握することは困難であると認識をしております。その上で、現在国保で使用しているシステムからレセプトデータの主病名により抽出をいたしました対象者を特定健診データと突合することで、健診未受診者のうち医療機関で治療の方々を把握することが一定程度可能であると考えております。さらに、今後把握できる範囲を拡大するための検討を進めてまいりたいと思います。
また、対象者の抽出後、医療機関と連携し、治療を続けながら必要に応じてより専門的な健康指導につなげ、腎症などの重症化を予防する仕組みづくりが重要であると考えておりまして、既に医師会等の関係機関と検討を始めているところでございます。
次に、持続可能な保健制度構築のため、医療費の適正化、保険料収納率の確保・向上が重要であることについての御質問にお答えをいたします。
平成３０年４月に国保制度の改正が行われた背景には、深刻化する全国的な国保財政の悪化による国保制度の持続可能性に対する危機感がありました。そのため、広域化に伴いまして、財政健全化に向けた保険者の努力がより強く求められるようになりました。
本区におきましても、１人当たりの医療費は高どまりの状態が続いており、依然として厳しい状況でございます。特に高齢者は病状が悪化してから受診する傾向があるため、糖尿病を中心とする生活習慣病の予防と重症化防止が重要な喫緊の課題となっております。
また、保険料の収納率が低下傾向にあるのは、若年層の納付意欲の低さが大きな要因となっております。
こうしたことを踏まえ、区民税の収納で効果を上げているショートメッセージサービスを活用した催告など、若年層に向けた効果的な収納対策も推進してまいりたいと思います。
次に、様々なデータを活用しての高齢者施策についての御質問にお答えをいたします。
本区は、他の自治体と比べ一人暮らし高齢者が多いことや外国住民が多いこと、あるいは日本一高密都市であること、オートロック方式など大型マンションが増加をしていることなど、様々な地域特性がございます。
また、各種データを科学的に分析し、それらを施策に生かしていくという手法は、この間、セーフコミュニティに推進をしてきた経験からも大変有効であると考えております。
本区では、これまで消滅可能性都市の指摘から一大転換としての持続発展都市へ向けた４つの柱の一つとして「高齢化への対応」を位置づけまして、認知症対策や介護予防、糖尿病の重症化予防、さらには幅広く高齢者の交通安全対策まで、各分野で幅広い高齢者対策を進めてまいりました。
それぞれの取組みでは大変目覚ましい成果も上げてきております。しかしながら、高齢者対策全体として統一的な方向性を持って取り組めてきたかというと、決して十分ではないと思っております。
本区は、２年連続待機児童ゼロを達成し、昨年度末には共働き子育てしやすい街ランキングで全国１位となりました。今度は高齢者と福祉対策に徹底的に対応をしなければならないと思っております。徹底的な効果を上げなければいけないと思っているわけであります。
そこで、医療、介護等のデータや各種計画策定のデータ等を詳細に分析して、健康寿命の延伸、医療の適正化なども施策に生かしていく仕組みの構築を図るとともに、社会福祉法人や医師会、歯科医師会、薬剤師会、あるいは社会福祉協議会と町会、民生・児童委員などの連携を強化した、全区を挙げて、総合的な高齢者福祉対策を打ち出していきたいと考えております。
先ほども竹下議員からも、「区政の主軸である少子化対策、待機児童の一方で、高齢者対策も区政の最重要施策に位置づけて、より一層の推進を」という御指摘もいただいたわけであります。本定例会終了後に、福祉総務課、高齢者福祉課、障害福祉課、生活福祉課、介護保険課、介護保険特命担当、地域保健課、健康推進課、国民健康保険課、高齢者医療年金課、学習・スポーツ課、住宅課、あるいは土木管理課など、高齢者福祉の対策にかかわる全ての部局を集めた庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、保健所の移転を契機に健康診査センターも含め、私がこれらの全ての陣頭指揮をとって、今年度中に対策を取りまとめてまいりたいと思います。
今後、より一層進展する高齢者社会を見据えて、高齢者にやさしいまち、全国のモデルとなる、全国に誇れる豊島区方式をお示ししていきたいと考えているところであります。
次に、まちづくりについての御質問のうち、まず旧朝日中学校の跡地検討の進捗状況と区の見解についての御質問にお答えをいたします。
西巣鴨地域への特別養護老人ホーム等の整備につきましては、来年夏に旧朝日中学校が巣鴨北中学校の仮校舎としての役目を終えることから、老朽化の進む西巣鴨体育場も含め、西巣鴨地域の施設再編を考える中で俎上に上がったものでございます。
特別養護老人ホームについては、平成２７年度に２つの施設を新設したことにより、緊急度の高い方の入所ニーズは一定程度落ちついたものの、在宅生活に不安を抱える方等が現時点で６００名程度待機をされておりまして、さらなる整備が求められているわけであります。
昨年１０月以降、区政連絡会や近隣住民の皆様向けの説明会等で意見交換を行い、特別養護老人ホームのほか、地域区民ひろば、保育園、防災公園、若者を呼び込める施設、にぎわい施設など、様々な御要望を頂戴してまいりました。
最終的にどのような施設を入れていくかにつきましては、調整が必要であることからまだ決定には至っておりませんが、特別養護老人ホームを基軸として検討を進めておりまして、そのほかの機能も含め、年内には方向性をお示しいたしたいと思います。
次に、西巣鴨体育場と豊島通勤寮を含めた土地の有効活用を東京都に提案することについての御質問にお答えをいたしたいと思います。
豊島通勤寮は、知的障害者に対して宿泊型の自立訓練を行うことを目的とした東京都の施設でございます。以前に交渉した時点では、豊島通勤寮も含めた施設再編については、都は難色を示していたところでございます。
しかしながら、西巣鴨体育場と豊島通勤寮を一体的に活用できるかどうかは、今後の西巣鴨地域のまちづくりを考える上で大変に重要な要素となってまいりますので、早急に課題を整理し、東京都と、あるいは東京都知事とも調整をするように努めてまいりたいと考えております。
次に、大塚駅北口の整備の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
大塚駅北口の駅前整備は、現在基本計画の策定に向け、最後の調整を行っております。大塚駅北口駅前整備は、地域の商店街、町会の皆さんと豊島区が参加する大塚北口連絡会で積極的な意見交換を続けております。地域の皆さんと一緒に考えてきた経緯を踏まえ、私自ら駅前整備のコンセプトをこの連絡会の皆さんに直接に説明をいたしまして、御意見を伺いました。皆さん熱心に計画を聞いていただきまして、積極的な御発言をいただきました。地域の皆さんには駅前整備のコンセプトをおおむね御理解をいただいたと受けとめております。
７月中には基本計画を取りまとめ、次のステップである基本設計、実施設計に移行する予定でございます。御指摘のとおり、スケジュールはタイトな状況でございますが、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。今、大塚のまちは非常に機運が高まっているのではないかと思っております。また、マスコミ等々にもいろいろ取り上げ、このチャンスをまさに逸してはならないと思っているわけであります。
次に、大塚駅北口のシンボルとなる光ファンタジーの基本的な考え方についての御質問にお答えをいたします。
地域の皆さんとの北口駅前整備の検討の中で人を引きつけ、商店街に呼び込めるモニュメントや照明計画としてほしい、周辺部も明るくにぎわいを演出してほしいなどの意見をいただきました。こうした地域の御意見も踏まえ、駅前のモニュメントを光ファンタジーによる演出をすることといたしたわけでございます。
光のファンタジーには４つのモニュメントを夜間でも目標物となるようライトアップし、時間帯に応じて、それぞれのモニュメントの表情を変化させる、まさに光の演出ではないかと思っているわけでありまして、このモニュメントだけではなくて、ベンチや植栽にも間接照明を施すなど、駅前全体をライトアップして浮かび上がる仕掛けも考えているわけであります。駅前を出て、すぐ目の前に光のファンタジーによる幻想的な景観が広がるわけでありまして、今まで、恐らくどの都市でも見たことのない、まさにオンリーワンの駅前空間と考えているわけでありまして、想像するだけでも何かわくわくするような、そういうことができればという、そんな思いもしているわけでございます。来街者だけでなく、毎日通勤や通学で大塚駅北口を利用する皆様にとっても大変に心地よい空間となるものと考えているわけでありまして、この光のファンタジーは、大塚だけではなくて、東京の新たなシンボルになるものと確信をしております。
次に、住民に周知するための説明会の開催についての御質問にお答えをいたします。
大塚駅北口駅前整備は、平成２０年から地域の商店街の、あるいは町会の皆さんと豊島区が参加する大塚駅北口連絡会で検討を進めてまいりました。これに加えて、先ほど申し上げましたように、私自らが、直接地域の皆さんの御意見を伺ってまいってきているわけでありまして、今後は商店街や町会の皆さんのほか、大塚に住み、大塚で働き、大塚に縁がある多くの皆さんに、さらには、まさに大塚を愛している方々の御意見を十分に伺うことを予定をしておりまして、７月中に基本計画がまとまりましたら、できるだけ早い段階で説明会を開催をしたいと思っております。
所信表明でも申し上げましたけど、星野リゾートＯＭＯ５東京大塚や東京大塚のれん街がオープンをいたしまして、先ほど申し上げたように、大塚周辺は大変なにぎわいを呈しているわけでございます。大塚駅北口の駅前整備がさらなる大塚の魅力向上につながるように、民間開発と十分に連携をしたまちづくりを積極的に進めてまいりたいと思います。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、両副区長から御答弁申し上げます。
〔齊藤雅人副区長登壇〕
○副区長（齊藤雅人） 業務委託についての御質問のうち、まず、より効率的、効果的な事務事業の業務委託推進に関する新たな基本的な方針及び統一的なガイドラインのポイントについての御質問にお答えいたします。
御指摘の外部委託推進ガイドラインは、民間が担うサービス分野が拡大していることや区としても新たな公民連携の展開を進めていることを考えますと、大きく見直す時期に来ていると考えております。
ガイドライン見直しのポイントといたしましては、効果的な発注の方法、事前事後のチェック体制、履行中のモニタリング、効果を確認する評価指標の設定、さらには職員の業務遂行能力の維持や区内中小事業者の育成などがございますけれども、いずれも監査委員の御経験を踏まえた今回の一連の御質問の項目に網羅されていると考えております。
こうした課題を改めて整理いたしまして、外部委託推進ガイドラインの見直しに向けた庁内議論をスタートしたいと考えております。
次に、新たな基本方針等の的確な運用のための内部統制の仕組みづくりや体制づくりについての御質問にお答えいたします。
区ではこれまで、平成２２年３月に策定した豊島区危機管理指針を運用してまいりましたが、多様化するリスクへの対応や迅速な報告体制の強化、そしてＰＤＣＡサイクルによる再発防止策の強化を図るため、今年４月、新たに豊島区リスクマネジメント指針を策定したところでございます。あわせて、全庁的な体制として豊島区リスクマネジメント推進本部を今月設置いたしました。この推進本部では、コンプライアンスの強化に重点を置きつつ、業務委託の的確な運用やチェック体制の強化に向けた具体策を検討するほか、２０２０年４月に施行される改正地方自治法の趣旨を踏まえ、豊島区として構築すべき内部統制のあり方についても検討を進めてまいります。
次に、同一施設での包括的な委託や複数施設での同種業務の一括発注の検討についての御質問にお答えいたします。
まず、同一施設での包括的な委託についてでございますが、現在のところ、清掃や警備等を一括して契約している例はなく、清掃や警備など個々の業務を専門とする業者に委託を発注しております。
これらを一括して１社に委託した場合、結果的に業務を再委託することも想定されるとともに、区内中小企業者等の育成という観点からも、慎重に検討していく必要があると考えております。
また、複数施設での同種業務の一括発注につきましては、既に地域区民ひろばの清掃業務等において、比較的近距離にある施設を単位として委託実績がございまして、スケールメリットによる事務量やコストの削減という点で一定の効果を確認してございます。
しかしながら、今後、同種業務の一括発注をさらに広げていく上では、効率化だけではなく、区内の産業育成という視点も重要になることから、個々の施設の規模や一括して発注する施設の数について、十分検証しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、一括発注に当たって、区内中小企業者の参入機会に配慮することについての御質問にお答えいたします。
現在、施設を分けて発注している地域区民ひろばの清掃業務委託の例で申し上げますと、全ての区民ひろばを一括して１社に発注した場合、これに対応できるだけの従業員を抱える事業者が限られるため、区内の中小企業者の参入機会が減少することが懸念されます。
そのため、同種業務の一括発注の検討については、区内中小企業者の参入機会への影響を十分配慮しながら、入札の条件や回数のあり方について、慎重に検討を進めたいと考えております。
次に、職員削減数ベースの委託財政効果だけではなく、直営実施に係る職員経費と委託料の比較などについて検討することについての御質問にお答えいたします。
外部委託による財政効果の算出方法については、これまで委託導入時点の正規職員削減数をベースにした人件費の比較により効果額を算出する方法をとってまいりました。御指摘のように、委託の効果をより明確にする上では、現時点において直営に戻した場合の費用を仮定した分析を行うことも大変有効な方法であると考えておりますので、より実態に即した手法を具体的に検討させていただきます。
次に、受託事業者の契約履行確認・検査、事業者への指導を行う仕組みの構築についての御質問にお答えいたします。
業務委託契約において適正な業務の履行を確保するためには、それぞれの委託を所管する課において、監督員及び検査員の意識向上やノウハウの蓄積を図ることが何より重要でございます。
現在、本区においては、業務委託における監督・検査実施マニュアルに基づき、各所管課の責任において履行確認を行うこととしておりますが、一部の業務において、本来作成すべき履行確認チェックシートが作成されていなかった等の事案が報告されております。今後は、契約仕様書のそのもの本体に履行確認チェックシートの添付を義務づけることで、入札段階における契約課の確認を徹底してまいります。
また、各所管課の監督員及び検査員に対し、意識とノウハウの向上を図るための研修を充実するとともに、受託事業者に対する抜き打ち検査や、検査の実施状況を部局間、所管課間で相互に確認する方策の導入も検討してまいります。
次に、業務委託の検査等の業務分野別の標準化と実施結果を各課で共有し、効果的な委託に資する仕組みづくりの検討についての御質問にお答えいたします。
業務委託の効果を検証する際には、コスト面はもちろん、サービスの水準や質についても総合的に評価することが必要でございます。しかし、業務委託の種類や内容は多岐にわたるため、業務分野別に検証方法を標準化することは難しく、現在のところ、その仕組みを確立するまでには至っておりません。
今後は、委託の内容と経費に係る積算方法を見直すなど、費用対効果を精緻に算出しつつ、サービス水準の検証を組み込むことで説明責任の向上にも貢献する仕組みづくりについて、検討を進めてまいります。
次に、業務委託による職員の業務遂行能力低下を防ぐための所管業務の全体マネジメントについての御質問にお答えいたします。
業務を委託した後もその履行状況を随時モニタリングし、区としての監督責任を果たしていくためには、委託以前と同様に、その業務を構成する各ステップの意義とノウハウや全体のプロセス、チェック方法について、所管課が組織として、引き継いでいくことが不可欠でございます。
今後、日々発生する業務の問題点や課題について、受託業者と所管課が共有するための打合せを定期的に実施することとし、双方確認の上で業務マニュアルに反映させるなど、業務遂行能力の低下の防止につながるマネジメントのあり方について、検討を進めてまいります。
次に、電算システム関連委託の内容、経費等の検討に当たり、専門的な事業者の助言等を受ける仕組みの検討についての御質問にお答えいたします。
業務委託の中でも、特に電算システムについては、その専門性の高さからコストの適正さをチェックすることが難しく、いわゆる言い値を判断材料とせざるを得ない傾向があることは否めません。
特に規模の大きなシステム変更等の実施に当たりましては、第三者的な視点として、専門的な事業者から助言等を受ける仕組みを取り入れることにより、区のチェック機能を効果的に働かせることができると考えております。
かつて本区がホストコンピューターから現行のシステムに移行した際には、かつてない大規模なシステム変更であったこともあり、専門的な事業者に見積もりの妥当性に関する評価を委託することで一定のコスト削減効果を生み出すことができました。しかし、大規模なシステム移行の完了後につきましては、小規模なシステム変更にとどまってきたこともございまして、こうした第三者的な評価を継続してこなかったことも事実でございます。
今後は、費用対効果や委託の期間、規模などを精査するため、電算システムの委託規模を踏まえた専門業者による調査や助言の導入のルール化について、検討を進めてまいります。
次に、システム調達に当たり、トータルコストを下げるため、保守点検経費を含めた委託事業者の選定により、長期継続契約等を検討することについての御質問にお答えいたします。
御指摘の内容のうち、システム調達のプロポーザル時点において、構築経費と保守経費を合わせたトータルコストを提案させ、これを事業者間で比較することは、価格評価の点で大変有効だと考えます。
しかし、保守委託については、法改正への対応や機能の追加などで仕様内容が変更になる場合が多うございまして、これに伴い委託料も年度ごとに変更せざるを得ないことから、長期継続契約にはなじまない面があると考えております。
また、見積もり妥当性の評価以外にも費用抑制手法について検討していく必要があることから、先ほども申し上げました専門的な事業者による調査や助言のルール化とともに、効果的な仕組みを検討してまいります。
次に、住宅施策についての御質問のうち、高齢者対策として終活支援事業を行うことについての御質問にお答えいたします。
当初、「終活」という言葉は、葬儀や納骨、お墓など、人生の終えんに向けての事前準備というイメージが強かったわけでございますが、最近では人生のエンディングを考えることを通じて今の自分を見詰め直し、生きている今をよりよく自分らしく生きる活動という意味も加わり、大変注目を集めているところでございます。
豊島区民社会福祉協議会では、平成２５年度にエンディングノートを作成し、同協議会が主催する研修会や高齢者が参加するイベントで配布をしてまいりました。
高齢者の終活を支援することは、将来の不安を解消するだけではなく、現在の暮らしのＱＯＬを高める上でも意義深い活動であり、御指摘のとおり、行政サービスとして取組みを始める自治体も出てきてございます。
区といたしましては、まずは終活支援に関する現状や区民のニーズなどを調査、研究いたしまして、行政として果たすべき役割について、庁内で徹底した議論を始めたいと考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。
〔宿本尚吾副区長登壇〕
○副区長（宿本尚吾） 住宅施策についての御質問のうち、まず、これまでの住宅マスタープランの目標達成度についての御質問にお答えをいたします。
本年度は、現在の住宅マスタープランの最終年度となります。これまでの実績を見ますと、御指摘のとおり、安心住まいの提供事業、高齢者等入居支援など、多くの施策において、目標に対し実績が低迷をしている状況にございます。
今後、どういった理由で目標に達していないのか、また、目標に達していないことによりどういった課題が生じているのかなど、丁寧に検証してまいります。
なお、これまで対象者の拡大や所得要件の緩和など拡充を図ってまいりました高齢者世帯等住み替え家賃助成と子育てファミリー世帯への家賃助成につきましては、助成件数も増加傾向にあり、目標を上回っている状況にございます。
次に、新たな住宅マスタープラン策定に当たっての目標についての御質問にお答えをいたします。
住まいに対するニーズや社会情勢が変化する中、これまでの延長線上ではなく、国が示している新たな住宅政策の視点や将来の行政コストの発生などを踏まえた上で、実効性ある目標を示すべきであると考えております。現在、住宅対策審議会におきまして、各々の委員から活発な御意見をいただいております。これまでの実績の検証とあわせまして、新たな目標の設定に向けた議論を進めてまいります。
次に、住宅費の一般財源額を減らすことなく家賃助成等に使うことについての御質問にお答えをいたします。
区民住宅の返還に伴い、この直近の２年間で区民住宅管理運営経費の事業費が約１億７，０００万円の減になっております。
区民住宅は、中堅所得者層を対象として借上げ住宅を供給してきたものですが、入居要件の緩和や傾斜家賃の凍結など一定の空き家対策を講じてもなお、年々空き室が増加している状況を踏まえ、当初の事業目的は終えたものとして、借上げ期間終了後に順次オーナーに返還をしております。
住宅施策に関する本区の予算編成につきましては、昨年の第３回定例会におきまして、新たな住宅セーフティネット制度との整合性を図るための制度拡充を行った際にあわせて補正予算を計上するなど、これまでも必要な住宅施策については、その都度、必要額を予算措置しており、区財政全体の枠の中で事業を組み立てております。
したがいまして、今後とも御指摘の趣旨を十分に踏まえつつも、住宅施策と区の財政負担とのバランスを図りながら予算編成に努めてまいります。
次に、住宅確保要配慮者の募集における相談状況と応募が多い場合の第二段の募集実施についての御質問にお答えをいたします。
新たな住宅セーフティネット制度のスタートに合わせ、安心住まい提供事業の空き室を利用いたしまして、昨年の１１月から本区で実施をしております住宅確保要配慮者専用住宅につきましては、これまで７名の方から応募がありまして、その都度、物件のあっせんを行っております。しかしながら、住み慣れた生活圏を変えたくないという理由やエレベーターのない２階の部屋で足腰が弱ったときに不安だなどの理由で、現時点においては、なかなか入居に至っていない状況でございます。
住宅確保要配慮者専用住宅につきましては、平成２９年度に５室、平成３０年度に５室を確保することによって、現在計１０室の提供を行っております。
専用住宅の拡充につきましては、安心住まいの空き室の状況や現在募集をしている専用住宅への入居の状況などを踏まえて、総合的に検討をしてまいります。
次に、ファミリー世帯の家賃助成など定住化対策として、とりわけ共働き世帯への視点を考慮することについての御質問にお答えをいたします。
家賃助成につきましては、本区の住宅対策審議会会長であり、また東京都の審議会の会長も務めておられます小林秀樹千葉大教授からは、家賃助成については「財源に限りがあるので補助対象を絞り込む必要がある」「近隣区に比べ家賃水準が高い豊島区の場合、むしろ空家活用条例で創設をした家族的住まい方を活用したシェア居住の推進で家賃低廉化を図ることが有効な方向ではないか」と指摘をいただいております。
家族的住まい方は、空家活用条例に定めました豊島区オリジナルの仕組みで、空き家をシェア居住で活用するために効果的です。シェア居住である以上、他者と同居することにはなりますが、一方で、家賃助成を行わなくとも家賃負担が軽減される、同居人がいる安心感が得られるなどの評価もございます。
区といたしましては、今後はファミリー世帯、共働き世帯を含めた家賃助成のあり方を検討することとあわせて、不動産団体などと協力をして、家族的住まい方を活用したシェア居住の可能性についても検討し、民間賃貸住宅を活用した低廉な家賃での住宅供給を総合的に進めていきたいと考えております。
次に、マイホーム購入時の助成についての御質問にお答えをいたします。
以前にも御指摘のありました住宅購入時のローン助成につきましては、私有財産の形成に寄与することから、公的助成を行うことは困難でございます。
しかしながら、以前にもお答えいたしましたように、マイホーム購入時の区内転居に限って、転居費用の一部助成や不動産登録免許税の助成を行うことなどにつきましては、定住化につながる手法として検討していかなければならない課題であると認識をしております。
次に、６０歳以上の方々で構成される世帯等に対する家賃債務保証制度利用に係る保証料の一部助成の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
同行サービスを利用して契約した際の家賃債務保証制度につきましては、宅建協会及び全日本不動産協会を通じて不動産店へ周知しているところですが、物件に保証会社などがひもづいていることが多く、この場合、賃貸保証機構の保証に加入できない現状がございまして、なかなか実績につながっていない状況です。
今後、こうした制度をわかりやすくお示しするチラシを作成する予定ですので、それぞれの協会の協力を得ながら、制度利用の促進に努めてまいります。
次に、家主の高齢者受入れの不安を取り除くシステムに区がかかわることについての御質問にお答えをいたします。
家賃債務保証、入居後の見守りや生活支援など充実させることで、高齢者などの住宅確保要配慮者に対して、民間賃貸住宅のオーナーが貸しやすい市場環境を整備していくことは重要な課題であると認識をしております。
本区におきましても、住宅課におきまして、死亡後の家財道具の撤去を保証内容に含む家賃等債務保証制度を実施しております。また、高齢者総合相談センターでは、見守り声かけ事業や緊急通報システム事業など、入居後の支援の充実を図っております。
個別的な対応となりますが、京都市や品川区で行われているものと同様なサービス提供が、一定程度、実施できているものと考えております。しかしながら、利便性を勘案いたしますと、社会福祉協議会と連携をして高齢者の安否確認などを行っている品川区の事例などは大変参考になると考えております。
現在、住宅マスタープランの策定を機会に、福祉部門と住宅部門によるプロジェクトチームを立ち上げ、検討を始めております。住宅施策としてのアプローチだけではなく、福祉施策の中に住宅施策を組み込んでいくなど、家主の受入れ不安を取り除くシステムについてのより効率的、効果的な方策を検討してまいります。
次に、まちづくりについての御質問のうち、まず、長崎一丁目から五丁目地区のまちづくりの方向性と具体的な提案についての御質問にお答えをいたします。
長崎地区の今後のまちづくりの方向性といたしましては、個々の住宅や建築物の建替えを進め、市街地の不燃化を進めていくことはもちろんのこととして、さらには、個々の建替えでは解決が難しい課題に対応していくことが重要であると考えております。
具体的には、特定整備路線補助１７２号線に面した商店街の機能を維持、再生すること、ポケットパークや幅員６メーター程度の防災生活道路を整備することなどが挙げられます。
これまでも機会を捉えて先進事例を紹介するとともに、現地視察を行うなど、取り組んでまいりましたが、今後、まちづくり協議会の皆様のイメージがさらに具体化されるよう、長崎地区の課題に即した事例を詳細に調査をし、お示しするとともに、必要に応じてワークショップなどを加えながら協議会運営の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、防災街区整備事業の内容と従来の市街地再開発事業との違いについての御質問にお答えをいたします。
防災街区整備事業、市街地再開発事業、いずれも老朽建築物が密集をしている地域において、老朽建築物を除却し、防災機能を備えた建築物と公共施設の整備を行うことを目的としております。
防災街区整備事業は、老朽木造住宅の密集度合いが著しく高いにもかかわらず、住居系の地域などで高度利用が図りにくいことから、市街地再開発事業の実施が難しいとされるような地区において建替えを進めるために、市街地再開発事業よりも手厚い国庫補助を活用して事業を進めようとするものです。また、市街地再開発事業とは異なり、例外的に個別の土地への権利変換を認め、戸建て住宅への移転にも柔軟に対応することができます。
次に、東長崎駅の共同化建物への公共スペースの検討についての御質問にお答えをいたします。
本年５月に長崎四丁目地区まちづくりの会から提出をされましたまちづくり提言書を策定していく中で、会員の皆様からこの共同化建物への様々な要望を頂戴しております。
現在は、まだ共同化建物を具体的に計画していく段階ではありませんが、今後の進捗に合わせて、どういった用途を導入させていくのがふさわしいのか、地域の方々と議論をしてまいります。
次に、椎名町駅北口の再整備は防災街区整備事業を想定しているのかと、対象地域を商店街を含め広い地域とすることについての御質問にお答えをいたします。
現在の椎名町駅北口周辺は、老朽化した木造住宅が密集し、道路は公道としての幅員が不足しているなど、基盤も脆弱なことから駅前街区の再編による交通環境と防災性を向上させる安全なまちづくりの実現は長年の課題でありました。
防災機能を備えた建築物と公共施設を整備できる柔軟な手法である防災街区整備事業は、この地域の課題解決に適している事業手法の一つと認識をしておりますので、今後、地権者の皆様と十分協議をした上で、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
また、対象地域につきましては、当初、すずらん通り商店会を中心として進めておりましたが、現在は、駅前区域及び中央通り商店会も含めたエリアで防災まちづくりを検討しております。
今後の検討の中で、地域の皆様の御意見も踏まえ、対象範囲が広がる場合にも柔軟に対応していきたいと考えております。
次に、椎名町駅北口の街区再編整備が安全なまちづくりの大きなチャンスであることについての御質問にお答えをいたします。
平成２８年８月に策定をいたしました補助１７２号線沿道長崎地区まちづくり方針の中で、椎名町駅周辺については、「地域の生活拠点として、日常生活を支える店舗や施設が充実し、駅との良好なアクセス空間を備えた中高層建築物の街並み」という方向性が示されております。
消防活動にも支障を来す防災性に課題を抱えた駅前空間を、まちの玄関として、駅前にふさわしい魅力ある空間に変貌させるためには、街区を再整備するまちづくりを実現することが必要であると考えております。
地域において、まちづくりへの機運が高まっている今を絶好の機会として捉え、現在、区主導で開催をしております懇談会を母体といたしまして、今年度中に地権者主導の協議会を立ち上げることを目指し、駅前街区の再編整備、安全なまちづくりに向けてしっかりと検討を進めてまいります。
以上をもちまして、中島義春議員の御質問に対する答弁を終わります。
───────────────────◇────────────────────
○議長（磯 一昭） この際、申し上げます。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時４４分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後２時再開
○副議長（根岸光洋） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（根岸光洋） 一般質問を続けます。
次に、２１番議員より、「平和と区民のくらし、福祉を守るために」の発言がございます。
〔儀武さとる議員登壇〕（拍手）
○21番（儀武さとる） 私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「平和と区民のくらし、福祉を守るために」と題し、一般質問を行います。
第一に、区長の政治姿勢について、第二に、国民健康保険制度について、第三に、公契約条例の制定について、第四に、旧朝日中学校の跡地活用について、第五に、大塚駅北口周辺整備事業についてです。区長の明快な答弁をお願いいたします。
第一に、区長の政治姿勢について、四点質問します。
区長の政治姿勢についての一つ目に、非核都市宣言した自治体として区長のやるべきことについてです。
史上初の米朝首脳会談が６月１２日にシンガポールで開催されました。米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が会談し、新しい両国関係、朝鮮半島の永続的で安定した平和体制を目指すことで合意し、完全な非核化に向けた北朝鮮の強い誓約を再確認しました。また、朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に貢献する関係を目指すと宣言したことは画期的です。非核化と平和体制構築に向けた歴史的なプロセスの開始です。
米朝首脳は、１９５３年から休戦状態のままの朝鮮戦争を終わらせ、平和協定への転換を目指すとした４月の南北首脳会談、板門店宣言の支持も表明しました。
日本政府は、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致、過去の清算など、北朝鮮との間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、始まった平和のプロセスを促進する役割を果たすべきです。拉致問題の解決も、この外交に位置づけてこそ前進します。
南北首脳、米朝首脳会談と歴史的な首脳会談が続く中、戦争法や９条改憲の企て、核兵器禁止条約への不参加の口実とされてきた北朝鮮脅威論も、沖縄を初めとした在日米軍基地の問題も、改めて問われています。私のふるさと沖縄の辺野古新基地建設も、その根拠がなくなります。大歓迎です。北東アジアで起きつつある劇的な非核、平和の動きを確かなものにし、世界に広げる大きな取組みを展開するときです。
さて、昨年の７月７日、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連会議で加盟国の３分の２、１２２カ国の賛成で採択されました。昨年のノーベル平和賞は、核兵器禁止条約採択で尽力した国際的なＮＧＯの連合体、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が受賞しました。
今年は、原爆投下から７３年目、被爆者の平均年齢も８０歳を超えました。被爆の実相を語ることも困難になろうとしています。「生きている間に核兵器の廃絶を」「二度と被爆者をつくらないでほしい」と願い、核兵器廃絶のため運動してきた被爆者の方々を初め、多くの市民の声に応えるべきです。
昨年は、非核都市宣言３５周年事業で、広島市の平和記念式典へ各中学校から２名ずつ派遣をしました。参加者からは、「平和の大切さを学ぶことができた」「核兵器の恐ろしさがわかった」と感想が寄せられました。昨年の第３回定例会で我が党の清水議員が来年度も事業の継続を求めたところ、区長は、本年度と同様に中学生代表の方と一緒に参加したいと答弁しましたが、本年度の予算審議の際、我が党の森議員が、派遣経費が計上されていないことを指摘すると、区長が、長崎市の祈念式典への派遣を行うことを表明され、派遣経費が今定例会の補正予算に計上されました。被爆者から直接話を伺い、被爆の実相を知る機会を得ることは、本当に貴重な体験です。
そこで質問します。今後も、広島、長崎の祈念式典への派遣事業を継続すべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
また、昨年の第３回定例会で清水議員が、区長として平和を希求する区民の声に応え、政府に対して、核兵器禁止条約に参加、批准することを求めたところ、区長は、「国の判断であり、政府に対して、条約や批准を求めることはしません」と答弁しました。今、情勢が大きく変化しました。長崎市の田上市長は、明確に日本政府に禁止条約への参加を求めています。今こそ２３区で最も早く非核都市宣言を行った自治体として、区長は、国に対して核兵器禁止条約に参加せよと表明すべきです。答弁を求めます。
区長の政治姿勢についての二つ目に、消費税増税に反対することについてです。
安倍内閣が来年度予算編成に向けて、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）を閣議決定しました。経済財政運営の基本方針では、社会保障の大幅削減などの方向が浮き彫りになりました。見過ごせないのは、来年１０月から消費税の税率を８％から１０％へ引き上げることを明記し、増税に伴う物価の上昇や消費の抑制に備え、財政支出の拡大や住宅、自動車購入促進などの対策をとろうとしていることです。
安倍首相は、政権に復帰した後の２０１４年４月に消費税の税率をそれまでの５％から８％に引き上げ、国民の負担を増やし、消費を冷え込ませました。そのため、当初は２０１５年１０月に予定していた１０％への引上げを二回にわたって延期に追い込まれました。現在は、一部の食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率や増税の一部を子育てなどに回すことと引換えに増税を狙っています。しかも増税による負担が大きい住宅や自動車の購入に対策をとることは、住宅などに手が届かない低所得者層には無関係で、一部の大企業を潤すことにもなります。もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。
都内で最も活気のある商店街の一つである地蔵通り商店街でも、来街者は多いが、財布のひもが固くて、なかなか売上げに結びつかないと悲鳴の声が寄せられています。区内の商店街連合会では、商人まつりの開催などで何とか商店街を活性化させようと懸命の努力を積み重ねています。消費税増税は、商店街の努力に冷や水を浴びせる行為であり、消費が一層冷え込むだけであります。
我が党は、２０１４年４定で、渡辺議員が区長に消費税増税に反対するよう求めました。しかし、区長は、「安定財源の確保は、ぜひとも必要であるわけであります。こうしたことから、私は消費税１０％増税に反対する考えはございません」と答弁しました。
国は、３０年度税制改正において、自治体間の税源の偏在を理由に、地方消費税の清算基準の見直しを行いました。地域間の税収格差の是正は、本来、地方交付税で調整されるべきですが、この見直しで、豊島区には１２億円の減収が想定されます。消費税が１０％に増税されたら１６億円の減収となる見込みです。
そこで、質問します。区長は、「消費税増税は安定財源の確保になるので必要だ」と答弁しましたが、国の地方消費税の清算基準の見直しで、安定財源の確保にならないことがはっきりしたではありませんか。区長は直ちに、来年１０月からの消費税増税は反対と表明すべきです。答弁を求めます。
区長の政治姿勢についての三つ目に、財政運営についてです。
豊島区は、２０１５年７月に、池袋駅周辺が
特定都市再生緊急整備地域に指定され、国際アート・カルチャー都市の拠点、文化とにぎわいのある街づくりを口実に、ハレザ池袋、新ホール、池袋駅東西デッキ、造幣局跡地の再開発、池袋西口再開発、市街地再開発事業など、大型開発がめじろ押しです。池袋西口公園の劇場化に巨額の２６億８，０００万円をかけて整備する計画や池袋保健所の移転と、土地の売却も区民無視で進められています。まさに大型開発、来街者優先の街づくりが進められています。区の今年度の投資的経費は、対前年度対比７３億円増の２１２億円、来年度はさらに大幅に増え、３６２億円が見込まれます。基金と起債のバランスは、今年度は辛うじてプラスを維持していますが、来年度以降はバランスが崩れ、起債残高が２０１９年には４３３億円、２０２０年には４３８億円、２０２１年には４５３億円、２０２２年には４８２億円となり、基金残高３００億円台を大きく上回ります。その結果、４年連続１３０億円台の借金超過になることが見込まれています。そのため、基本計画による３つの財政規律の「バランスのとれた貯金と借金」との整合性がとれないため、もう一つのルール、オルタナティブルールを作成したのです。これには与党会派からも心配の声が上がりました。今後、池袋西口再開発、東西デッキ、市街地再開発事業などの投資的経費がさらに膨らみます。また、国による都市部から税源を吸い上げる動きがあり、法人住民税の一部国税化で１９億円の減収、地方消費税清算基準の見直しで１２億円の減収、ふるさと納税で８億１，０００万円の減収、合計で３９億１，０００万円の減収が見込まれています。オリンピック・パラリンピック以後は、日本経済が急激に減速する可能性、世界経済もトランプ政権の保護主義的政策で経済の低迷を指摘する経済学者もいます。そうなると、区の税収にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
我が党は、繰り返し、大型開発優先、来街者のための街づくりの財政運営を進めると区財政に影響を与え、将来禍根を残すと指摘してきましたが、区長はそれに応えようとしません。
今年の第１回定例会の森議員の一般質問に対して、「区も財政計画上で借金が貯金の残高を超過する見込みである以上は、いくら低金利時代とはいえ、区財政に全く影響がないわけではありません」と答弁しました。予算特別委員会での審議の際、区は「起債残高を４００億円台から３００億円台にしたい」と答弁しました。さらに「起債残高を３００億円台に引き下げたら、財政運営にどう影響が及ぶのか。区長が進める文化、都市再生が入っても大丈夫と言い切れるのか」と問いただすと、区長は、「できるだけ安定的な財政運営をする」と答弁しました。
そこで質問します。この答弁は、まさに間違った財政運営をしてきたことを自ら認めた答弁と言わざるを得ません。今まで述べてきたような異常な投資を進め、さらに進めていくことが、不安定な財政運営をせざるを得なくなっていることを、区長自ら語っているではありませんか。いかがでしょうか。
また、それを超えるようなことがあれば事業を中止せざるを得ないと答弁しましたが、ハレザ池袋、新ホール、東西デッキ、さらに市街地再開発事業など、一たん、大型開発に踏み出せば、工事を止め、事業を中止することができません。そうなると、結局、区民の暮らし、福祉を削らざるを得なくなってしまうではありませんか。答弁を求めます。
区長の政治姿勢についての四つ目は、防災対策についてです。
先週の１８日の朝の大阪北部地域を襲った直下型地震は、震度６弱を観測し、５名が死亡、約４００名が負傷しました。亡くなられた方、災害に見舞われた方に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
大阪府では、阪神淡路大震災のとき以上の強い震度６弱以上の揺れを観測したのは、地震観測を始めた１９２３年以来初めてであります。直下型地震の恐ろしさを改めて痛感しました。
この地震により、高槻市では、通学途中だった小学４年生の児童が、倒れてきたプールの外壁のブロック塀の下敷きになり犠牲となったことは本当に痛ましいことであり、ブロック塀の崩壊はどうして防げなかったのか、あってはならないことが起きた行政の責任は重いものです。
文科省は、学校を囲む同様の壁について、耐震点検や対象調査の対象外だったことを我が党の調査で明らかにしました。高槻市では、学校の耐震点検実施率１００％だったのに、今回のようなブロック塀は対象外だったのです。
子どもの命を預かる学校を行政の責任で放置することは許されることではなく、最優先の待ったなしの課題です。
本区内でも、高槻市の学校のプールのように壁で覆われているプールも見受けられます。区長は、今定例会の招集あいさつで、「今回の震災におけるブロック塀の倒壊事故を目の当たりにし、改めて、区立の小・中学校や公共施設周辺のブロック塀について緊急点検を指示した」と述べました。また、迅速かつ最優先で点検結果を取りまとめ、必要な安全対策を実行することを表明したことは評価します。
そこで質問します。点検を行った結果、危険と判断したブロック塀については、直ちに改修、改築を行うべきです。いかがでしょうか。
一方、区長は、来街者のための街づくりに多額の税金を投入する一方、学校改築については、築６０年経過しているところを放置しています。それもいつ改築するのかも明確にしていません。子どもの命を預かる学校においては、常に強固で安全性を担保した状況が維持されなければなりません。
今、１２校が築５０年を経過する状況で老朽化が進行しています。中には、築６０年を過ぎた建物を長寿命化でしのぐ計画を進めています。生徒児童の安全は当然であり、防災の拠点となる学校については、改めて老朽化した校舎の長寿命化改修計画を改め、安全を保障する改築に改めるべきです。区長の見解を求めます。
防災対策の二番目は、感震ブレーカーについてです。
今年度は、感震ブレーカー設置助成事業の予算を廃止しました。現在、昨年度残った在庫を火災危険度の高い地域である池袋本町三・四丁目に限定して普及を図っていますが、この機会に、地域を限定せず、地震発行後の通電火災を未然に防ぐためにも、直ちに予算を復活し、全区に普及するようにすべきです。あわせてお答えください。
第二に、国民健康保険制度についてです。
地方自治体の第一の仕事は、区民の福祉、暮らしを守ることです。
我が党は６月１１日に、区民生活を守るため、１、国民健康保険について、２、介護保険について、３、認可保育所の増設及び保育の質の確保についてなど１２項目の緊急申入れを行いました。
まず、国民健康保険制度についてです。
４月から国保の都道府県化となり、国保制度が変わりました。これまで国民健康保険は各市町村が単独で運営してきましたが、本年度から市町村と都道府県が共同で運営する制度となりました。新制度に変わっても、国民健康保険料の額を決め、住民から集めるのは、引き続き市町村の仕事です。
一方で、国保の財政は都道府県が管理するようになりました。政府、厚労省は、２０１４年１月から国保制度改革にかかわる地方との協議を本格化させましたが、その中で、全国知事会などの地方団体から、「国保の構造問題を解決することなしに都道府県化を進めることは認められない」という意見が強く主張されるようになりました。国保の構造問題とは、何よりも国保料が協会けんぽや組合健保の保険料に比べて、異常に高過ぎることです。例えば給与年収４００万円の４人家族（給与所得者本人が３０歳代、妻が３０歳代の専業主婦、子ども２人）が国保に加入する場合、年間の国保料は、東京２３区では４１万７，７００円です。同じ家族が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担額は、東京で２０万２，２００円です。国保料は健康保険料の２倍以上です。国保料が被用者保険に比べて異常に高いのは明らかです。しかも、国保加入者の約８割は、高齢者とワーキングプアが多数占める社会的弱者の医療制度となっています。
そこで質問します。国保の都道府県化に向けて、毎年保険料の大幅な値上げがされてきました。今年度も、１人当たり保険料は１２万１，９８８円となり、前年度比３，５４７円もの大幅値上げとなりました。その上、法定外繰入を解消したら、保険料は２万８００円も負担増になります。区民の負担増は限界です。法定外繰入の解消は、国保の構造問題をさらに深刻化させると考えますが、区長の認識はいかがですか。答弁を求めます。
法定外繰入解消は、制度導入時に全面実施することができませんでした。保険料の大幅負担増になるのを抑制するために激変緩和措置を６年間行うこととしましたが、初年度にできなかったことは７年後もできません。７年以後も継続することを求めるべきです。また、国保の構造問題を解決するために、国庫負担の大幅な増額を国に求めるべきです。さらに国保の財政に責任を持つ東京都の独自支援は１４億円、１人当たり４００円です。極めて不十分です。さらなる支援の拡充を求めるべきです。
これまで何度も指摘しましたが、新制度導入後も国保会計への公費繰入れは、自治体で御判断いただくというのが公式な政府答弁です。区民の命と健康を守るために、法定外繰入を継続すべきです。答弁を求めます。
次に、ひとり親世帯、多子世帯の区独自の軽減策についてです。
平成３０年度収入別世代構成別の保険料試算によると、給与所得者４０代夫婦と子ども２人、４人世帯で介護２名該当、年収４００万円の場合、前年度より１万３，４５６円の値上げで、年間４９万８，４９０円にもなります。実に年収の１割以上が国保の保険料です。そのほか所得税、年金保険料、教育費や住宅のローン返済なども考えると、負担の限界です。まさに子育て支援にも逆行するものです。我が党は、子育て世代、多子世帯の保険料の軽減策を繰り返し求めてきましたが、区は、「現時点では東京都の検討状況を見守っているところでもあり、区独自の均等割負担軽減策を行うことは考えておりません」と、冷たい答弁を繰り返すのみです。
今年度から子どもの均等割の減免や多子世帯の国保料の減免に踏み出す自治体が、北海道旭川市や東京都清瀬市など、各地に広がっています。
そこで質問します。区も子育て世代、多子世帯の保険料の軽減策は喫緊の課題だと認識しているにもかかわらず、いつまでも東京都の検討状況を見守る姿勢では主体性がなさ過ぎます。自治体で判断していただくこととなっている国保の都道府県化の下での、国保法の規定に沿った保険料の減免に充てるための繰入れは続けてもいい繰入れに分類されます。
国保法第７７条は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止などの特別な事情がある場合、市町村の判断で国保料を減免できることを規定しています。この規定を活用し、子だくさんを特別な事情と認定することでひとり親世帯、多子世帯の区独自の負担軽減策を導入すべきです。答弁を求めます。
第三に、公契約についてです。
我が党は、公契約条例の制定について、一般質問や予決算で繰り返し求めてきました。今年の予算特別委員会で、私が、公共工事設計労務単価が６年連続、約４割引き上げられているが、現場の技能労働者などの賃金に反映されていないことを指摘し、公契約条例の制定を求めました。区は、「ほかの自治体の条例について十分調査研究して、その条例のあり方について区としてもしっかりとした考え方をまとめていきたい」と前向きの答弁をしました。６月１１日の区長申入れの際、要望項目として、区内業者の育成、公務公共労働者の処遇改善のために、公契約条例について、早急に検討を始めることを求めました。
私が、「どう検討しているのか」と問うと、区は、「公契約条例について、効果があるのか、ほかの自治体にヒアリングを行い、まとめたい」「最優先課題」と答弁しました。公契約条例は、公共事業の現場で働く全ての労働者に対して、賃金の最低基準額を条例により保証するという考え方です。２３区で世田谷、渋谷、千代田、足立、目黒など５区で制定されています。
そこで質問します。労務単価が現場労働者の賃金にどのように反映しているのか、実態調査を求める請願が２年前に全会派一致で採択されました。しかし、区はいまだに調査していません。社会保険労務士による労働環境全般、労働条件全般の調査ではなく、現場労働者の賃金にどう反映しているのか、実態調査をすべきです。答弁を求めます。
また、ほかの自治体の公契約条例の調査研究を行うということですが、建設産業で働く労働者、当事者も参加する公契約条例の検討会をつくり、直ちに踏み出すべきです。答弁を求めます。
第四に、旧朝日中学校跡地活用についてです。
区は、昨年の１１月１５日の議員協議会で、特養ホーム２２５床の増設計画を策定し、旧朝日中学校跡地に１２０床の特養ホーム整備計画を発表しました。今後の予定は、２０１８年秋から冬にかけて、整備の方向性を検討、決定し、２０１９年４月以降に整備事業者の公募、整備事業者による設計、２０１９年８月に巣鴨北中学校移転後、秋以降、校舎の解体となっています。最短で特別養護老人ホームを整備する場合、２０２０年に建築工事を行い、２０２２年に特養ホームのオープンの予定となっています。
跡地の敷地面積は、４，６７７．０３平方メートルです。地元では、貴重な空間とまとまった敷地でありますので、跡地利用に関心が寄せられています。既に昨年の１２月２５日、区民ひろば朝日運営協議会より区長へ、区民ひろば第二朝日開設の要望が出ています。
旧朝日中学校跡地周辺の西巣鴨三・四丁目、巣鴨四・五丁目地域には、園庭のある認可保育園がありません。最近、児童遊園や公園での複数の保育園児が遊んでいる光景を見かけるのは珍しくありません。現在、私立保育園８１園のうち、専用園庭のある保育園は３１園、園庭のない保育園は５０園です。６２％の保育園で園庭がありません。公園で駆けっこ、遊具などを楽しみ、伸び伸びと遊ぶことは園児の成長にとって欠かせない大事なことであります。区が実施した園庭のない園に関する公園利用調査によると、週に３回、４回、５回と利用する保育園も多数あります。５回利用する保育園は、毎日公園を利用することとなり、保育士の負担も大変です。公園のトイレの改修、遊具の安全点検など、万全の対策が必要です。一方で、公園への行き帰りの際、幅員のない道路で車と保育園児がすれ違うとき、区民から心配の声が寄せられています。
そこで質問します。我が党は、これまで繰り返し園庭のある認可保育園の増設を求めてきました。区は、適切な土地がないといって背を向け続けたのであります。朝日中学校跡地は、この地域で大規模な土地であります。この周辺の小規模保育園などでは、３歳になると別の保育園を探さないといけません。園児の健やかな成長を保障するためには、専用園庭のある認可保育園がどうしても必要です。旧朝日中学校跡地に増設計画を立てるべきです。
また、園庭のある認可保育園でも、時々近隣の公園へ散歩を行います。園庭のない保育園では、毎日、近隣公園へ散歩を行います。保育士の負担が大変です。区独自の処遇改善策が必要と考えますが、いかがですか。あわせて答弁を求めます。
第五に、大塚駅北口周辺整備事業についてです。
大塚駅及び駅周辺は、２００９年に南北自由通路が開通、昨年５月に南口駅前広場の再整備工事が完了し、歩行者の利便性と回遊性の向上と憩いの場ができました。北口周辺整備については、地元住民から関心が寄せられています。駅前空間基本計画は５月に策定の予定とのことですが、いまだに示されていません。宮仲公園通りと小石川西巣鴨線の交差点で車が渋滞する可能性があるということ、警察署との協議が調っていないので、基本計画の策定が遅れているとのことです。
都市整備委員会の資料によると、北口駅前タクシープールの上に、池袋駅西口公園のリング状モニュメントをほうふつさせる大塚のＯのモニュメントの鳥瞰図があります。ほかにも小さいモニュメントが３つあります。光のファンタジーのコンセプトの下、大塚北口周辺の整備を進めるとしています。ところが、地元住民のほとんどはこのことを知りません。
区長、招集あいさつの中で、「５月９日には、『星野リゾートＯＭＯ５東京大塚』が北口にオープンし、同じ日にＯＭＯ５に隣接するエリアに、古民家１０棟が丸ごとリノベーションした『東京大塚のれん街』もオープンし、大変な賑わいを呈しております」と胸を張っていますが、私は周辺の区民から深夜まで営業するなど困っている相談を受けています。私が現場を確認したときにも、店舗の前の路上に大きなちょうちんや立て看板がせり出していました。中には「餃子とは、性つく、運つく、女つく」と明かりが煌々とした立て看板が狭い歩道に突き出している店舗もありました。小学生から「うちの餃子とどう違うのか」、外国人の方からは「どういう意味か」と問われ、返答ができなくて困ったこともあったそうです。近隣住民から、深夜の２時から４時、明け方まで椅子を歩道に出して営業を行っている日もあり、うるさくて迷惑だと苦情が出ています。
そこで質問します。折戸通りは文京高校の生徒の通学路です。白杖をお持ちの方や通行人にとっては、狭い歩道に看板がせり出すのは危険であり、看板の見出しに不快感を持つ方が少なくありません。まちづくりは住民の声を聴き、反映させることが大事です。住民説明会を開催することが必要だと考えますが、いかがですか。また、なぜ住民が望まないまちづくりになったのか、原因を明らかにし、報告すべきです。
さらに、「警察との連携や豊島区路上障害物による通行の障害の防止に関する条例を活用して、対処、改善したい」と課長から説明を受けましたがどうなっているのか、進捗状況を述べてください。都市整備委員会の資料によりますと、北口駅前には大小４つのモニュメントがありますが、池袋西口公園のリング状屋根のモニュメントのように巨額な費用がかかるのではないかと懸念する声もありますが、いかがですか。あわせて答弁を求めます。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの儀武さとる議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
私の政治姿勢についての御質問のうち、まず、非核都市宣言３５周年事業で行った広島、長崎への中学生の派遣事業を今後も継続することについての御質問にお答えをいたします。
本事業は、昨年、豊島区非核都市宣言３５周年事業の特別企画として、区立の中学校各校２名ずつ、生徒１６名を広島平和記念式典に派遣をしたものでございまして、派遣された中学生が作成した報告書などによると、戦争の悲惨さや非核・平和の重要性についての理解を深めるよい機会となっております。今年は、昨年の３５周年事業にも続き、もう一つの被爆地であります長崎の平和祈念式典へ派遣費用を、今定例会の補正予算に計上をいたしました。
広島、長崎への派遣事業は中学生の平和への意義を高め、大変大きな成果もある一方で、派遣前の事前学習や式典に参加できなかった他の学生の皆さんへの報告会、報告書の作成など、式典に参加する生徒の皆さんにかなりの負担をかけるなど、課題もございます。したがいまして、こうした企画は周年行事での節目の派遣が適当であると判断をしておりまして、今後はその時期を捉え、検討してまいりたいと思います。
次に、国に対して核兵器禁止条約に参加することを求めることについての御質問にお答えをいたします。
本区は、昭和５７年７月２日に、２３区で初めて非核都市宣言を行い、以来３０余年にわたり核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けた姿勢を示すため、核実験については、いかなる国に対しても許さないという姿勢で抗議文を提出してまいりました。御質問にあるように、去る６月１２日に、史上初の米朝首脳会談が開催されたことは、大変に喜ばしいことであり、世界の非核・平和に明るい道が開ける兆しと感じております。
日本が核兵器禁止条約に参加していないことにつきましては、大変残念ではありますが、以前も申し上げましたとおり、国防や外交といった様々な観点を総合的に勘案した国の判断であることは理解するところでございますので、政府に対して、条約への参加や批准を求めることは考えておりません。
次に、来年１０月の消費税増税に対し、反対を表明することについての御質問にお答えをいたします。
急激な少子高齢化の進展に伴い、子育て、老人医療、介護、年金などにかかる社会保障給付費は大きく増加をしておりますが、社会保険料収入は、給付の伸びほどは増加をしていない状況にあります。そこで、あらゆる世代が社会保障の費用を広く公平に分かち合い、安定した財源を確保するという観点から、国は消費税を社会保障の財源と位置づけております。
なお、御指摘のように、地方消費税清算基準の不合理な見直しによる区財政への影響は、決して看過できるものではございません。特別区長会では、本年２月に税源偏在是正措置に対する特別区緊急共同声明を発表し、２３区共同で断固反対の意思を示したところでもございます。
しかしながら、消費税は、社会保障制度を維持するための貴重な財源であることから、消費税増税に対し反対する考えはございません。
次に、平成３０年豊島区議会第１回定例会での私の区財政に関する答弁が、不安定な財政運営を自ら語っていることについての御質問にお答えをいたします。
区長に就任した当時は、危機的な状況にあった区財政を立て直すべく、私は不退転の覚悟であらゆる行財政改革に取り組んでまいりました。
思い起こせば、就任１年目の平成１１年当時は、貯金は３６億円、それに対して、借金は何と２４倍以上の８７２億円と、まさに財政破綻寸前といった状況でありました。
また、単に借金が多いだけではなくて、財政の硬直度を示す経常収支比率は９８．５％と、２３区中下から数えて３番目に位置し、早期改善に着手できる余地が全くない状況でございました。そのため、財政再建、健全化までに長い時間を要しましたが、その間も待ったなしの行政課題を先送りせず、いかなる難題にも正面から向き合い、解決をしてまいりました。
例えば、例を挙げますと、安全・安心なまちづくりに向けたセーフコミュニティの国際認証や新たな借金を伴わない新庁舎建設、消滅可能性都市との指摘に対する緊急対応など、数え上げれば切りがございません。
様々な課題に対応しながら、財政健全化に向けた取組みを着実に実施してまいりました。今年度予算編成時には、貯金が３７４億円、借金は３１０億円、直近の経常収支比率は７７．８％と、当時の困窮ぶりをうかがうことができないまでになったわけでございます。このように財政状況は大幅に改善をいたしましたが、財政の安定化のみが自治体経営に求められているわけではございません。住みたい街、住み続けたい街の実現には、まちづくり戦略こそが何よりも重要だと考えております。
また、一面では、近年、豊島区池袋が住みたい街上位にランクされ、さらには、共働き子育てしやすい街全国第１位に評価されていることは、当然、儀武議員も御承知だとは思います。
私は常々、自治体経営は、暮らしやすく魅力ある都市像を的確に設計し、そのために必要な投資は時期を逸することなく、先見力と勇気を持って決断することが求められると考えているわけであります。チャンスをしっかり捉えることではないかと思います。
今、まさに私に課せられている使命は、これからの新しい都市像を明確に示し、豊島区が特色あるまちに発展するよう未来への扉を開くことだと考えているわけであります。ただし、ただしですが、これら豊島区の資産形成に向けた投資が、結果として、将来世代の負担とならないよう十分に設計する必要があるわけでございます。この点に関しましては、残された負債の解消を５期２０年にわたって、区政の最前線で対峙をし、解消してまいりました私が誰よりも一番よく理解をしているつもりでございます。
後世が同じ轍を踏むことのないように、言い換えれば、将来世代に負担を残すことのないように、「安定的な財政運営をする」と発言したことは、区政運営の最高責任者として当然のことと考えております。
次に、大型開発に踏み出せば、財政を安定させるためには、区民の暮らしや福祉を削らざるを得ないことについての御質問にお答えをいたします。
先ほど、自治体経営の要諦、大切な点は暮らしやすく魅力ある将来像を設計し、投資の時期を適切に見定めることが重要だと述べたところであります。
こうした考えの下、本区の新しい都市像を明確にするために、文化を基軸とするまちづくりや公共施設の再構築などを積極的に進めてまいったわけであります。具体的には、芸術、文化の多様な魅力を世界に向けて発信する国際アート・カルチャーの実現や、これまでにない斬新なスタイル、構想に基づく公園のリニューアルや新ホールの建設などでございます。
御質問の中では、これら将来に向けた投資によって、区民の暮らし、福祉を削らざるを得なくなると指摘をされておりますけど、平成３０年度の当初予算では、福祉費の割合は、款別では最も高く、予算総額の２４．７％を占めております。
また、子ども家庭費と教育費を合わせた福祉と教育部門では５３．３％と予算総額の過半を占めております。このほか、保育園等の不足が全国的な社会問題となる中で、２年連続待機児童ゼロを達成した本区の実績から見ましても、御指摘は全く当たらないと言わざるを得ないと思います。むしろ区民の皆さんの暮らしに直結する行政サービスをしっかりと確保、拡充していくことで、住みたい街、訪れたい街として、多くの人々の支持をいただき、人口、税収が着実に増加しているのが現状でございます。それによって、魅力あるまちづくりに向けた将来投資が可能となり、それがさらにまちの付加価値を高めていくという、極めて理想的な循環を生み出している状況に本区はあると認識をしております。
今後行う必要な投資によって、単年度では一時的に起債残高が増える時期があることも想定をしております。しかしながら、最も大事なことは、この好循環を計画的に維持することでありまして、貯金と借金の健全なバランスを図り、常に変化と魅力に満ちた自治体であり続けることだと確信をしております。
引き続き、豊島区全体を見ながら、将来に向けた様々な政策を計画的かつ積極的に進めてまいりたいと思います。
次に、区立小学校等のブロック塀点検の結果、危険と判断した場合は、直ちに改修、改善を行うことについての御質問にお答えをいたします。
６月１８日に発生した大阪府北部地震を踏まえて、直ちに区立の小・中学校、幼稚園におけるブロック塀等の調査を行っております。
現在のところ、被害に遭った高槻市の小学校と同様に高いブロック塀等でソデ壁が設置されておらず、危険性が高いと考えられる小学校４校につきましては、ブロック塀を取り壊すように早々に指示をいたしました。また、他の小中学校、幼稚園のブロック塀等についても、順次、対応を図ってまいりたいと思います。
以上、私からの答弁でございますが、そのほかの御質問に対しましては、両副区長並びに危機管理監から教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁を申し上げます。
〔齊藤雅人副区長登壇〕
○副区長（齊藤雅人） 国民健康保険制度についての御質問のうち、まず法定外繰入の解消は国保の構造問題をさらに深刻化させることについての御質問にお答えいたします。
国民健康保険の保険料負担が重く、毎年保険料が上がることで区民の皆様の負担感が増していることは、区としても認識してございます。
しかし、直ちに法定外繰入金の全てを解消することは適切ではないと考えております。そのため、平成３０年度の保険料算定に当たっては、独自の激変緩和策を講じ、１人当たり約２万円の減額を行うということといたしました。これに伴いまして、本区でも平成３０年度予算ベースで２０億円に上る法定外繰入金を投入しております。
その一方、保険料を減額するための法定外繰入は、被用者保険の加入者に負担を転嫁することにほかならず、もはや限界に達しつつあると言わざるを得ません。
保険者である区といたしましては、医療費の適正化や収納率の向上等に積極的に取り組むとともに、保険料の上昇にも十分配慮しながら、計画的、段階的に、法定外繰入を解消していく必要があると考えております。
次に、激変緩和措置を７年以降を継続することを求めるべきとの御質問にお答えいたします。
国保制度の広域化は、都道府県が財政運営の責任主体となることで、制度の安定化を図りつつ、段階的に財政健全化を目指すものでございます。激変緩和措置の継続を求めることは、こうした今回の制度改正の趣旨に反すると考えますので、東京都に対して、激変緩和措置を７年目以降も継続するよう求める考えはございません。
次に、国保の構造問題を解決するために、国庫負担の大幅な増額を国に求めることについての御質問にお答えいたします。
国保制度は、御指摘の保険料負担に関する問題のほか、被保険者の年齢構成が高いことによる医療費水準の高さなどの重い課題も抱えております。そこで、これまでも全国市長会を通じて国庫負担割合の引上げなどについて、強く求めてまいりましたので、引き続き、あらゆる機会を捉え要望してまいります。
次に、東京都独自支援のさらなる拡充を求めることについての御質問にお答えいたします。
東京都による独自の財政支援につきましては、特別区長会等において、繰り返し要望したことで実現した大きな成果でございます。今後も東京都に対しては、あらゆる機会を捉え、財政措置を要望してまいりますが、とりわけ、いまだ十分とは言えない多子世帯や低所得者対策について、強く要望していきたいと考えております。
次に、区民の皆様の命と健康を守るために、法定外繰入を継続することについての御質問にお答えいたします。
国保制度は、区民の皆様の命と健康を守る重要なセーフティネットでございます。そのため、財政健全化に取り組み、持続可能な制度として、将来の世代にまで大切に引き継いでいくことが、保険者である区の責務であると考えております。
こうしたことから、今後、特別区全体で適切な財政措置を講じつつ、段階的に法定外繰入の解消を図っていくこととしており、本区においても同様に解消していくべきものと考えてございます。
次に、ひとり親世帯、多子世帯の区独自の負担軽減策を導入することについての御質問にお答えいたします。
ひとり親世帯、多子世帯の保険料負担については、子育て支援の観点からも重要な課題であり、特段の配慮が必要であると考えております。
保険料減免制度の活用について御提案いただいておりますが、この制度は、災害や犯罪などの予期せぬ事情によって、一時的に支払い能力が低下した世帯主に対して、期間を限って保険料を減免するものでございます。したがいまして、多子世帯等への負担軽減策に活用することは適当ではないと考えております。
現在、特別区の国保課長会において、多子世帯等への配慮が検討テーマの一つとして取り上げられております。多子世帯等への配慮は、統一保険料方式の下で、特別区全体の共通基準に基づいて実施されるべきと考えますので、本区独自での負担軽減策を実施する考えはございません。
次に、公契約条例の制定についての御質問のうち、まず、６年連続、約４割引き上げられてきた公共工事設計労務単価が現場労働者の賃金にどのように反映しているかの実態調査の実施についての御質問にお答えいたします。
公共工事設計労務単価は、発表の前年の１０月に国の公共工事を無作為抽出の上、建設労働者の賃金の支払い実態を調査し、これを基に決定するものであり、現場の賃金実態を反映しているものと考えております。御指摘のあった実態調査につきましては、平成２８年度から工事契約を含め毎年８件の契約を抽出いたしまして、社会保険労務士による調査を行っているところでございます。労働環境全般だけでなく、賃金台帳はもちろんのこと、出勤簿や雇用契約書、各種保険関係書類等の提出を義務づけ、専門家の視点から入念に調査を行っております。
調査の結果、軽微な雇用契約書の不備等が見られる事案はございましたが、最低賃金については総じて遵守されていることを確認してございます。しかし、調査の対象となる契約や、その件数については、まだ見直すべき余地はあると考えておりますので、より精度を上げる方策について検討を進めてまいります。
次に、建設産業で働く労働者、当事者が参加する公契約条例の検討会を直ちに開催することについての御質問にお答えいたします。
区としても、公契約条例が目指す現場労働者の適正な労働条件を確保するという目的については、大変重要であると認識しているところでございます。そのため、既に条例を制定し、制度を運用している自治体へのヒアリングを続けておりまして、実効性をどのように担保するのか、過度に受託事業者の事務負担が増加することはないかなどについて調査を進めているところでございます。年度内には、一定の取りまとめを行い、有効性を確認したいと考えております。
御指摘いただきました建設産業で働く労働者、当事者が参加する公契約条例の検討会につきましては、まず区として十分に調査を行い、有効性を確認した上で、改めて設置について検討したいと考えております。
次に、旧朝日中学校の跡地活用についての御質問のうち、まず、旧朝日中学校跡地計画に専用園庭がある認可保育園を建てることについての御質問にお答えいたします。
旧朝日中学校跡地については、特別養護老人ホームの整備を基本といたしまして、複合施設建設の可能性について、現在検討を進めているところでございます。
町会など西巣鴨地域の皆様と意見交換を行った際には、地域区民ひろばの設置や防災公園の整備、保育園の設置など、様々な御意見をいただきました。どのような施設を入れていくかにつきましては、現在、検討をスタートした段階でございますので、保育園につきましても選択肢の一つであるとは思いますけれども、西巣鴨とその周辺地域全体の保育園の入所の状況等を踏まえながら、今後、総合的に判断したいと考えております。
次に、保育士に対する区独自の処遇改善策についての御質問にお答えいたします。
東京都内の私立保育施設の保育士の処遇につきましては、国が定める保育施設を運営するために必要となる費用、いわゆる公定価格の引上げや東京都独自の処遇改善制度により、平成２９年度のモデル平均給与月額は３２万３，０００円になると報告されてございます。これは、平成２４年度の２４万９，０００円と比べますと、７万４，０００円の増となっており、本区においても、この制度を最大限に活用し、区内保育施設の保育士の処遇改善につなげてございます。
保育士の処遇改善は、各区単位で行うよりも国や東京都といった大きな単位で実施することで、将来に向けて、持続可能な制度の拡充を図ることができるものと考えております。したがいまして、区として独自の処遇改善に対する支援策を講じる考えは、現在はございません。
私からの答弁は以上でございます。
〔宿本尚吾副区長登壇〕
○副区長（宿本尚吾） 大塚駅北口周辺整備事業についての御質問のうち、まず、東京大塚のれん街のように、住民の皆様が望まないまちづくりがなされた原因を報告すること及び住民の皆様の声を聴くための住民説明会を開催することについての御質問にお答えをいたします。
５月９日に星野リゾートＯＭＯ５東京大塚と東京大塚のれん街がオープンをいたしましたことにより、大塚駅北口は大変なにぎわいを呈しております。連日、マスコミに取り上げられるなど、今や大塚は、豊島区ばかりではなく、東京の中で注目の的となっております。特に東京大塚のれん街は連日深夜までにぎわい、商店街である大塚の奥行きを広げております。
一方で、町会や商店街から、「お客さんが深夜まで騒いでいる」との苦情を聞くこともあり、店舗側には、地域への配慮をするよう要請をしております。また、環境確保条例に定める規制基準を超える騒音が発生している場合には指導をしてまいります。
東京大塚のれん街は、既に商店街と町会に加入をし、地域の一員として地域と連携をした活動を始めております。地域の住民の声は、商店街や町会を通じて届けられ、反映されることとなると思いますので、今後、改めて住民説明会を開催する必要はないと考えております。なお、東京大塚のれん街には地域の一員としてルールを遵守するよう、いま一度求めてまいります。
また、大塚駅北口の駅前整備につきましては、大塚北口連絡会とともに練り上げてきた計画案について、高野区長が自ら地域の皆様に御意見を伺っておりますので、これを踏まえ、７月中に基本計画をまとめ、できるだけ早い段階で説明会を開催したいと考えております。
かつては池袋よりにぎわっていたと言われる大塚において、池袋駅周辺のような面的な一体開発を行うのではなく、個別の建替えや改修工事を通じて、新たなまちのにぎわい生み出されております。
地域の方々を中心に、こうした修復型のまちづくり、まちのリノベーションともいうべきまちづくりが進められていることは、全国的に見ても珍しいのではないかと考えております。
次に、豊島区路上障害物による通行の障害の防止に関する条例を活用した路上看板等への対処の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
東京大塚のれん街の店舗周辺の路上看板につきましては、区にも苦情が寄せられており、５月下旬に条例に基づいて、巣鴨警察署と合同で指導をしております。６月上旬にも担当職員が店舗を訪問し、条例に関するパンフレットを配布し、その内容を詳細に説明しております。
大塚駅周辺ににぎわいが生まれることは歓迎すべきことではありますが、ルールは守る必要があると考えております。まちの安全・安心の確保のため、引き続き、指導を継続してまいります。
次に、大塚駅北口の大小４つのモニュメントの経費が巨額になるのではないかという懸念についての御質問にお答えをいたします。
大塚駅北口の駅前整備は、平成２０年から長い時間をかけ、地域の皆様と協議を重ねてまいりました。地域の皆様の御意見を踏まえた形で、４つの円形モニュメントによる空間の形成を計画しております。
７月中に取りまとめる予定の基本計画の段階では、仕様、素材などを確定させることが困難であり、経費を算定することが困難となりますが、その後の基本設計の作業を通じて、仕様、素材などを確定させ、できるだけ早く概算額をお示しできるようにしたいと考えております。
私からの答弁を以上でございます。
〔今浦勇紀危機管理監登壇〕
○危機管理監（今浦勇紀） 区長の政治姿勢についての御質問のうち、感震ブレーカー設置助成事業を地域限定せず直ちに復活させることについての御質問にお答えいたします。
感震ブレーカーにつきましては、平成２９年度から火災危険度の高い地域から順次面的に普及させるための設置助成を行い、簡易タイプのものにつきましては、現品支給の形で配布しました。しかし、分電盤に内蔵する高性能タイプの設置助成と合わせても２２件の設置にとどまり、３０年度は予算措置を見送りました。
今年度は昨年度の教訓から、毎週職員が一軒一軒直接訪問し、感震ブレーカーの必要性や注意点を説明した上で配付する方式に変え、３０年２月の東京都地震に関する地域危険度測定調査報告書において、火災危険度が４とされた池袋本町三丁目地域の非耐火住宅に配布しております。６月２２日現在で１３３件の配付を完了しており、９月を目標に当該地域への配付を完了する予定です。
来年度も引き続き簡易タイプのものを、高性能タイプのものと合わせて、区内の火災危険度４の地域に面的に普及させるよう努めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
〔三田一則教育長登壇〕
○教育長（三田一則） 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しまして、お答え申し上げます。
区長の政治姿勢についての御質問のうち、生徒児童の安全のための老朽校舎の長寿命化計画を改め、改築することについての御質問にお答えいたします。
本区の学校改築は、２３区中でトップクラスの改築率を誇っております。耐震対策も１００％既に完了しております。しかし、残されている学校施設整備の最大の課題は、量的な老朽化対策であり、幼稚園を含めた改築計画のない未改築施設は２２カ所あると認識しております。そのため、従来の改築方法だけでは、施設整備に要する時間は長期間にわたることとなります。そこで、今後の学校整備のあり方として、改築と長寿命化改修の両立てをもって、安全性や学校機能の最新化を図る新たな整備手法を確立してまいりたいと考えております。文部科学省も平成３２年度までに長寿命化計画の作成を求めております。したがいまして、長寿命化・改修計画を改めることは考えておりません。
未改築校につきましては、引き続き、安全を確保しつつ、最新の学習機材等の整備を含めた快適な環境を創出し、整備期間の短縮化が可能となる長寿命化改修の検討を進め、教育環境の整備を図ってまいります。
以上をもちまして、儀武さとる議員の御質問に対する答弁を終わります。
────────────────────────────────────────
○副議長（根岸光洋） 次に、３３番議員より、「住みたい街住み続けたい街発展都市としまを目指して」の発言がございます。
〔大谷洋子議員登壇〕（拍手）
○33番（大谷洋子） 民主ネット豊島区議団の大谷洋子でございます。１年間副議長を務めさせていただきましたので、久々の一般質問でございます。
まず、会派を代表いたしまして、過日、大阪北部で発生した地震災害により、尊い命を亡くされた５名の方の御冥福と、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
朝、元気に家を出て、登校のため安全だと指定された通学路沿いで、突然、学校プールの塀が崩れ落ちて下敷きになり、小学４年生の女の子が犠牲になってしまった悲しい事故が発生しました。本区では、東日本大震災の際に、区内の公共施設、公園、道路沿いのブロック塀の安全対策が施されましたが、改めて区内小中学校、公共施設周辺ブロック塀の安全点検を、私ども会派からも要望をさせていただきます。
私の本日の質問は、「住みたい街住み続けたい街発展都市としまを目指して」、中学１年生スキー教室について、保健所移転の課題について、交通政策について、提案を含め、取り上げさせていただきます。
豊島区立中学校スキー教室のあり方についてですが、真の教育的配慮から、見直しについて英断を賜りますよう期待を込めて取り上げさせていただきます。
東日本大震災から丸７年が経過しました。被災地での復興は、まだまだ道半ば、特に原発の崩壊による福島県での復興はいまだ見通しの困難な状況にあります。
７年前の秋、区立駒込中学校の生徒たちの発案からソメイヨシノの苗木を被災地に植樹し、復興支援を行いました。当時、放射能による影響はほとんどなかったものの、風評被害に苦しんでいた豊島区の交流都市である猪苗代町にソメイヨシノを贈呈することとなりました。行政の御協力の下に、豊島区の猪苗代四季の里並びに猪苗代町のびわ沢原森林公園に植樹されました。高野区長さんにも御出席いただき、駒込中学校の生徒代表者と地域の方々、染井よしの桜の里駒込協議会が参加をいたしました。そのとき、植樹した若木も、毎年５月初旬に見事に桜の花が咲いていて、駒込地域の方たちが、植樹後７年目の桜の観察のために猪苗代町を訪問し、今年も５月に猪苗代町の方々と交流を深めてきています。
さかのぼる平成２４年、猪苗代町を支援しようと始めたこの取組みですが、その折にも放射能の心配はないということで、バスで現地に行きました。福島県猪苗代町の方々や四季の里では、皆さんに来てもらえることが復興支援ですと切実に訴えていらっしゃいました。
当時の駒込中学校の生徒、保護者の復興への思いは、今も根強く続いています。その気持ちを大切にと育んでいる地域の方々の福島県とのきずな、思いはつながっています。
一方、豊島区では、平成７年、中学１年生のスキー教室を猪苗代四季の里で実施してきました。現在の中学１年生スキー教室の現状について、お伺いをいたします。
当初は、区立施設として管理運営をスタートし、平成１７年より民間委託の管理運営に変わりました。平成２３年３月１１日、東日本大震災が発生したとき、四季の里が避難者の受入れ先となりました。３．１１東日本大震災の後遺症による原発汚染問題が保護者の不安をあおり、大きな課題となったこと等から、とりあえず、北志賀高原スキー場に中学１年生のスキー教室を変更しています。その後、四季の里から一時避難した人たちがいなくなって営業再開となっていますが、豊島区立中学１年生のスキー教室は、四季の里、猪苗代町に戻ることはなく、現在に至っております。
様々な研修会での福島県猪苗代町との交流の中でも、「四季の里に皆さんに来てもらえることが一番心強い復興支援です」と言われた言葉が思い出されます。
そこでお尋ねいたします。現在の女神湖スキー場は、四季の里が使えない時期の仮スキー場ではなかったのでしょうか。また、契約はどのようになっているのでしょうか。さらに、今後も長期にわたって女神湖を利用してスキー教室を実施されるのか、お伺いいたします。
スキー教室は体験学習、団体生活体験学習が目的であったと私は捉えております。現在の女神湖スキー教室でのメリットも多くありますし、立科町との交流や友好協定を否定するものではありません。集団行動、生活体験上からデメリットの点について、お伺いをいたします。
全てホテルの人がやってくださるので食事係の仕事がないとのこと、今のホテルアンビエントの場合、２人部屋となり、少人数の対応であって、集団行動を学ぶ場にはならないため、向かないのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
現在利用のホテルでは、大人数の大規模校の場合、どのような利用をされているのか、この際、お聞かせください。
健康管理についてお伺いいたします。
病人が出たときの対応についてです。現地での医療機関との協力体制は、夜間対応、昼間対応は必要な事態に備えて連携はとれているとは思います。しかし、病院までタクシーで１時間かかるとのことですので、心配ですとの声がありますため、そして、対応が不十分ではという不安に思う保護者もいらっしゃいますことから、私も３月、日帰りではありましたけれども、バスとタクシーを利用して現地に行ってまいりました。これまでの間、急病人発生の事例がございましたら、お聞かせください。
また、ペンションでは、オーナーにお任せということですが、健康管理ができているのでしょうか。付添い看護師がすぐに行くことができない山の中に分散している宿泊所での対応は、急病人発生時や巡回も困難があるのではと存じます。
現状について、区立中学８校の養護教諭から出された現場での問題点に関する意見はいかがでしょうか。
教育の指導、監督は、十分行われていることは承知いたしておりますが、就寝時間など集団行動の規律が守れないことがあって、このことが健康状態を崩す原因になる例もあると聞いております。いかがでしょうか。
以前、実施の四季の里の場合、生徒全員が同じ施設の環境で集団行動、班行動に適しておりますし、朝晩の検温や生徒の健康状態を把握しやすいことなどから健康管理がきちんとできて、就寝や起床など集団生活上必要な体験、宿泊行事の経験が、２年生の尾瀬移動教室で生かすことができるなどのメリットについて取り上げさせていただきました。また、ホテル、ペンションのデメリットについても取り上げました。
そこで、お尋ねいたします。福島県猪苗代町への復興支援の観点も含め、もう一度、豊島区立中学校スキー教室を、当初から実施しております猪苗代町の四季の里に戻すことを提案したいと存じますが、御見解はいかがでしょうか。
続いて、池袋保健所移転の課題について。このたびは述べるのみになりますが‥‥。
区民の健康と医療を支える保健所の仮移転の必要性から位置変更に関する条例改正が提案されました。
設備の老朽化、駐輪スペースの確保、障害者など利用者の駐車場拡充の必要性、ハレザ池袋周辺道路歩行者交通量の増加に伴い、保健所は造幣局跡地に仮移転されます。現機能を維持し、区民サービス及び利便性を向上することは重要な課題です。
保健所移転後の土地、建物を売却し、売却収入を施設移転経費に充当する計画となっております。平成３０年度内に仮移転設計と売却優先交渉権者を決定し、平成３１年１０月に池袋保健所の仮移転を行います。さらに、平成３６年度、南池袋二丁目Ｃ地区に本移転の予定が出されています。
このように、保健所移転は二段階の計画が最善策となっておりますが、既に御提案のこの計画が順調に取り組まれますことを切に期待いたします。
交通対策についてお伺いいたします。
豊島区は、国際アート・カルチャー都市の実現に向け、文化によるまちづくりを進めています。特に東池袋駅周辺では、現庁舎に移転に続き、南池袋二丁目Ｃ地区、補助８１号線沿道の再開発や造幣局跡地に東京国際大学の移転、造幣局跡地防災公園整備、池袋保健所の庁舎を仮移転し、区役所本庁舎に隣接する南池袋二丁目Ｃ地区へ本移転する計画について、報告がございました。交通利便性を生かした機能集積による良好な都心、豊島区での居住環境の創出に期待が持たれます。
まず、造幣局跡地に整備予定の防災公園、東京国際大学の移転、保健所仮移転による流動人口はどの程度見積もっていらっしゃるんでしょうか。
また、保健所移転に伴う課題はいろいろあると思われますが、まず池袋駅より遠くなることによる交通アクセスのあり方についてお伺いいたします。
平成２７年５月７日の新庁舎移転に伴い、新庁舎への利便性向上を図る上にも、効率的な運行ルートについて提案をいたしました。
都バス草６３系統、とげぬき地蔵前から池袋駅東口間を運行の都バス延伸について、積極的に豊島区から要望を出し、実現に至るまでには、高野区長自らも東京都交通局へ御足労いただきました。その結果、３０分ごとの運行も１カ月間試行、運行も実施しましたが、新庁舎までのアクセスについて、ＰＲ不足や浸透されにくかったこともあってか、乗客増が見られず、現在は１時間に１本の運行になっています。
あれから３年、現在とげぬき地蔵前から豊島区役所東池袋一丁目バス停までの延伸バスの乗客の状況について、その後の実態調査とか状況等、把握をしていらっしゃるのでしょうか。
現場の運転手さんに伺うところによりますと、明治通りを走行するバスの乗客率は、とげぬき地蔵前から池袋駅東口降車の利用客は、現在でも多い実態があります。東池袋一丁目で下車される現庁舎までの乗客数は依然として少ないようですが、豊島区民の生活に直結する区役所までの交通アクセスとして、公共交通の使命を果たしていただいていることを高く評価させていただくところでございます。
区と東京都交通局の協議連携の下に実現させた都バスの延伸施策ですが、まだ運行便について、知らない人も多いようです。
そこで、対策についてお考えはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
また、継続につなげるために、区としてどんな対策をされてこられたのでしょうか。
とげぬき地蔵から池袋駅東口までの１日の都バスの乗客数は、巣鴨地蔵通りの月３回あります縁日や土日などはとても乗車率は高くなります。時には山手線の電車が止まったりいたしますが、遅延発生時などお互いの連携がうまくとられ、代車の臨時便が急遽運行されることも過去にはあります。私も旧庁舎時代に、振替え輸送のお世話になった経験があります。有事の際に集合し、利用される人数は別に考えましても、新たな公共施設整備によって、まちの環境も変わります。周辺に住まわれる人口も増につながる可能性は大であります。
地下鉄、都電、バスの連携、周辺都市開発の動向に合わせた新駅設置の検討もされていることは承知いたしております。これまでの池袋駅東口から東池袋一丁目延伸をさらに都バスの大塚駅まで運行を延伸することにより、現庁舎までの利用法がわかりやすくもなり、乗車率の増加にもつなげられるのではと、交通局関係者の方も期待をしていらっしゃいます。
さらに、交通結節機能向上と区民の交通利便性を図る一策として、現在運行の草６３−２系統を延伸し、大塚駅までの運行について提案をさせていただきます。
路線距離は６．３キロ、所要時間３２分、豊島区内のみの走行バスになります。何よりも都バスの運行延伸は費用が及ばないことですが、実施に向けた課題として、新設の停留所が必要となります。
この案は、既に実現している現庁舎までの延伸都バスを、東池袋一丁目から造幣局跡地とサンシャインビルの間の区道を抜け、春日通りを向原から、新大塚駅を経由して、ＪＲ大塚駅までの運行となります。コースは区道を走行するところのバス停整備であります。いかがでしょうか。
区民サービス向上策の一環としてある豊島区役所跡地開発、ハレザ池袋建設及び豊島区役所移転に伴い、現運行バスの走行距離を大塚駅まで延伸、現区役所を経由する路線変更について、東京都交通局に申し入れることにつきましてのお考えはいかがでしょうか。
さらに、利用者増につながるよう、バスの行き先に「豊島区役所経由」の表記の申入れの積極的な要請について要望いたしますが、いかがでしょうか。
現在は、豊島区役所の開業時間帯に考慮した９時から１７時まで、約１時間に一本のバス運行ですが、さらにこの延伸は既存のバス停、国際興業のバス停等を活用するなどして、現庁舎のすぐ近くと本庁舎保健所への利便にもつながると考えられます。
今は、採算性を度外視して運行されています都バスの延伸は、造幣局跡地開発による流入人口増が予想されます、発展都市としまの取組みとして必要と思いますが、お考えはいかがでしょうか。
２０２０年竣工ハレザ池袋の集客数は年間１，０００万人が見込まれています。旧豊島区役所バス停には、１日都バスが１２０本停車、王子方面からの運行バスと合わせると、全通過数は２６０本走行となっております。
旧豊島区役所跡地開発完了後のまちづくりにマッチしたバス停のあり方については、東京都の関係者と協議課題となっているかと思われますが、停留所の表記の仕方によって、乗客利用者へのわかりやすさにもつながりますし、また、そこにある施設の宣伝力にもなります。
バス停留所の名称については、民間施設は有料ですが、公共施設は無料です。ちょっとおめかしして出かけるハレの場、劇場には、多くの区民や来街者の乗降増に期待することができます。公共施設「ハレザ池袋」の名称をバス停留所の名称として表記することについて、交渉をしていただきますことを提案いたしますが、いかがでしょうか。
バス停、旧庁舎豊島区役所前の乗降客には、交通機関が都バスのみの巣鴨、西巣鴨、上池袋方面在住で保健所を訪れる利用者が多くいます。乳幼児健診、妊婦健診等保健所機能のサービスは、とりわけ弱者と表現されている高齢者、障害者の方、若い世代、子育て世代への配慮が課題となります。安全、安心、子育てのしやすい女性にやさしいまちづくりを積極的に推進し、池袋が子育てしやすい街ランキング１位になりました。出産前からの切れ目ない子育て施策の質の高さが期待されます。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの大谷洋子議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
交通対策についての御質問のうち、まず、造幣局跡地整備後の流動人口の見込みについての御質問にお答えをいたします。
３．２ヘクタールという広大な造幣局跡地では、２０１９年から２０２３年にかけて、池袋保健所の仮庁舎、防災公園、そして東京国際大学が順次開設し、新たなにぎわいの拠点が誕生をいたします。現時点で考えられる１日の流動人口は、大学には学生と教員が約４，０００人、保健所には現在の来訪者数から３００人弱と考えられ、防災公園はイベントの有無によって大きく変わることもございます。南池袋公園は今までにないすてきな公園に変身し、全国でも注目をされ、視察される方も大変大勢お越しになり、女性と子どもの中心の公園として、連日、平日でもにぎわい、土日や祝日には延べ２，０００人を超える方が訪れる公園でありますが、この現在の南池袋公園を大きく上回るにぎわいの拠点として整備をすることを考えますと、造幣局跡地全体で１日当たり５，０００人から１万人をはるかに超える規模の人々でにぎわうものと想定をしております。
次に、新庁舎建設に伴い、延伸した都バスの利用状況についての御質問にお答えをいたします。
区役所新庁舎の開設にあわせて、新庁舎までのバス路線を確保できるよう、私から東京都交通局に対して、強く要望し、実現することができました。この路線は、池袋東口と浅草寿町を結ぶ草６３の支線として新たに運行を始めていただいたものでございまして、区役所最寄りの東池袋一丁目停留所から池袋駅東口を介して、とげぬき地蔵前をつなぐ１日７往復の便となっております。池袋駅東口と東池袋一丁目停留所までの区間についても、１日７往復運行をしておりますが、その利用状況は毎年大きな変化はなく、１日１０数人程度となっております。利用者数は決して多いとは言えませんが、本路線は、高齢者やお体の御不自由な方などが区役所にお越しになる際に貴重な交通機関であると考えております。
次に、延伸施策を継続するため行ってきた対策と、知ってもらうための施策についての御質問にお答えをいたします。
草６３−２の運行開始時には、周知チラシを路線沿道の全戸に配布し、各停留所に掲示するとともに、広報としまや豊島区と東京都交通局のホームページでも周知をいたしました。また、庁舎１階の庁舎案内には、周知チラシを常設するなど、その時点で考えられる対策を講じてまいりました。現時点でも、ホームページの掲載や、庁舎案内には周知チラシを配布し、啓発活動を継続しております。
次に、草６３−２の大塚駅までの延伸及び「豊島区役所経由」と表記することについて、東京都交通局に申し入れるとともに、新設バス停の設置への協力についての質問にお答えをいたします。
草６３−２の東池袋一丁目停留所から、造幣局跡地脇の区道を経て、大塚駅まで延伸することについての御提案をいただきました。造幣局跡地は、今後、先ほど申し上げたように、２０２３年までには、池袋保健所の仮庁舎、防災公園、東京国際大学の整備が順調に進んでまいりますので、池袋と大塚を結ぶ新たなにぎわい拠点が形成をされます。
大塚では、南北自由通路の開通に続き、昨年５月には南口駅前広場がトランパル大塚と命名されてちょうど１年になりますが、きれいに整備をされたわけでありますし、また本年５月には、星野リゾートＯＭＯ５東京大塚や、東京大塚のれん街がオープンし、大変なにぎわいを呈しております。さらに、現在、地元の皆様とともに北口駅前広場の整備計画を練り上げており、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
こうしたことから、池袋と大塚を結ぶバス路線についても利用者が増えることが見込まれますので、したがって事業者である東京都交通局に対し、バス路線の延伸を要望してまいりたいと思います。
なお、延伸に当たっては、バスの行き先に「豊島区役所経由」と表記することにつきましても、あわせて要望してまいりたいと思います。
また、延伸する際には、新たな停留所について、交通管理者との協議がスムーズに進みますよう、区道管理者である区としても最大限の努力をしてまいりたいと思います。
次に、「ハレザ池袋」の名称をバス停留所に表記することの交渉についての御質問にお答えをいたします。
現在、庁舎跡地前の明治通りを通る路線バスは、都バスと国際興業バスを合わせて、１日６００台を超えております。停留所も名称を変更することで、バスの車内で多くの方がアナウンスを耳にすることとなり、宣伝効果は抜群であると認識をしております。
バス事業者は、停留所名称について、公共性があるものや地元に受け入れられやすい名称を優先するとしておりますので、「ハレザ池袋」や今後選定する新ホールの名称に変更することは十分に可能性があると考えております。これまでも区議会から御要望をいただいておりますし、今まさに新ホールのオープンを来年の秋に控えておりますので、東京都交通局及び国際興業バスと鋭意協議を進めてまいりたいと思います。
私からは答弁は以上でございますけど、教育委員会の所管する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。
〔三田一則教育長登壇〕
○教育長（三田一則） 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しまして、お答え申し上げます。
豊島区立中学校スキー教室のあり方についての御質問のうち、まず女神湖スキー場は四季の里が使えない時期の仮スキー場ではなかったか、契約はどのようになっているかについての御質問にお答えいたします。
平成２３年３月の東日本大震災発災を受け、当初、猪苗代四季の里は避難所として利用されたこと、また福島第一原子力発電所の事故による避難地域圏の拡大と、緊急時対応の可否などを総合的に判断しなければならなかった当時のことを思い起こすとき、大谷洋子議員を初め、駒込中学校や駒込地域で取り組んでこられた福島県猪苗代町への復興支援に対する熱い思いを禁じ得ません。心より敬意を表する次第でございます。
区立中学校スキー教室は、避難所となった事態を受け、平成２３年度は窮余の策として全校で北志賀スキー場を使用しました。平成２４年度には前年度の課題を踏まえつつ、子どもの安全対策やスキー場のコンディションなどを考慮し、６校が北志賀、２校は白樺高原で試行的に実施をし、平成２５年度からは全校白樺高原で実施してまいりました。
このように、当初は代替地でありましたが、中学校校長会やＰＴＡの方々の御尽力によって、現在では中学校スキー教室の実施場所として、様々な改善を重ね、定着してきたところでございます。
また、宿舎につきましては、蓼科観光協会と契約し、複数のペンションとホテルを確保しており、バスの借上げ等については、バス会社や旅行会社と契約をしております。
次に、今後も長期にわたって女神湖スキー場で教室が実施されるのかについての御質問にお答えいたします。
豊島区からの距離、雪の量や質、晴天率、医療機関へのアクセス、スノーボード禁止でスキー場専用の施設であること、現地の受入れ体制等、条件やメリットを考慮し、引き続き白樺高原でスキー教室を実施していく予定でございます。
次に、ホテルでは集団行動を学ぶ場になっていないのではないかについての御質問にお答えいたします。
現在、区立中学校スキー教室において、生徒は女神湖周辺のペンションやホテルに宿泊しており、その宿泊施設によって、食事の準備の仕方、部屋ごとの宿泊人数の違いがございます。そのため、学校は、施設の状況に合わせた集団行動やグループ活動をさせております。同時に、スキー場内にある大きな休憩施設を活用した集団活動も行われております。
また、スキー教室は、特別活動の学校行事、旅行・集団宿泊的行事として、人間関係を築く集団生活のあり方や公衆道徳などについて学ぶ場として位置づけてまいりました。各中学校では、事前学習から宿泊学習、事後学習の全行程を通して、この目標を達成できるようプログラムを組んでおります。宿泊施設の小集団での自主的な行動、スキー場でのインストラクターや教員の指導の下のグループ学習など、校外学習としての見通しを持ち、学ばせてまいりました。
次に、現在のホテルにおける大人数校の利用についての御質問にお答えいたします。
区立中学校の８校のうち、４校がペンション、４校がホテルを利用しておりますが、次の年はそれぞれ交代するようにしており、学校規模によって毎年宿泊施設を固定してはおらず、多様な体験ができるよう工夫しているところでございます。
次に、急病人発生時の事例についての御質問にお答えいたします。
緊急的な医療体制につきましては、現地から一番近い医療機関への所要時間は、車でおよそ４０分となっています。医療施設が複数あることや、緊急時はドクターヘリが使えるなど、医療面での対応は大変充実していると評価しております。
今までドクターヘリを使うような重篤なけがや病気はございませんが、インフルエンザなどで何人かの生徒が途中で帰宅を余儀なくされたケースがございます。
次に、ペンションでの健康管理についての御質問にお答えいたします。
各ペンションには必ず教員が宿泊し、生活指導や健康管理に当たっておりますので、ペンションにお任せということはございません。体調を崩した生徒がいた場合には、各校本部機能を果たすペンションに待機する看護師が対応いたします。
また、利用するペンションにつきましては、小学校の林間学校でも使用実績のあるペンションであり、アレルギー対応もきめ細かく対応がなされており、中学校スキー教室の宿泊施設としての機能は十分確保されております。
次に、養護教諭からの意見についての御質問にお答えいたします。
様々な御意見がございますが、ペンションによっては、「生徒が夜間に体調を崩した場合には、看護師が暗い雪道を歩いて移動しなければならない」といった意見もあることは承知しております。
次に、スキー教室を猪苗代の四季の里に戻すことについての見解についての御質問にお答えいたします。
猪苗代四季の里は、豊島区から約３００キロメートル離れており、現地に着くまで高速道路を使って、４時間３０分程度かかります。これは白樺高原と比較して１００キロメートル以上遠く、１時間から１時間半程度、より多くの移動時間を要します。朝の集合時間や、現地に着いてからの実際にスキーができる時間の確保や子どもたちの体調管理に大きく影響を与えると考えております。
また、先ほども述べたとおり、白樺高原は雪の量や質がよいこと、人工降雪機を備えていること、晴天率８０％であること、スノーボード禁止でスキー専用のスキー場であること、医療機関へのアクセスなど、様々な面で中学校のスキー教室実施場所として優れているため、現時点で猪苗代湖に戻す考えはございません。
以上をもちまして、大谷洋子議員の御質問に対する答弁を終わります。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（根岸光洋） この際、申し上げます。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時５３分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後４時１５分再開
○副議長（根岸光洋） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（根岸光洋） なお、申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（根岸光洋） 一般質問を続けます。
次に、１５番議員より、「『豊島の未来への展望』８まちづくりは人づくり」の発言がございます。
〔星 京子議員登壇〕（拍手）
○15番（星 京子） 私は、都民ファーストの会豊島区議団を代表いたしまして、「『豊島の未来への展望』８まちづくりは人づくり」と題し、１、まちづくり構想、２、人づくり構想、３、選択的介護、４、まちの課題、５、その他について、一般質問を行います。
冒頭に、先日の大阪府北部の地震で亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方へお見舞い申し上げます。一日も早い復興を願っております。
それでは、初めに、まちづくり構想、国際都市としまの推進についてお伺いいたします。
現在、本区は、先端的な文化政策のソフト面から、都市づくりのハード面まで、魅力と活力にあふれた国際都市としまを目指し、存在感あるまちへと大転換してまいりました。
国際的な文化芸術のイベントがめじろ押しで、世界最大級のクラシックの祭典、ラ・フォル・ジュルネ東京が今年から池袋エリアでも開催され、ゴールデンウイーク後半、連日多くの音楽ファンで熱気を帯びました。そして、日中韓連携による東アジア文化都市２０１９の開催と、政策の柱である国際アート・カルチャー都市づくりが着実に進展しております。
全ての始まりは、日本創成会議から消滅可能性都市と指摘されたこと。区民も区も大変なショックを受けました。そこで区は、緊急対策本部を立ち上げ、人口減少社会に対応するため、女性にやさしいまちづくりや高齢化への対応など、重要政策を矢継ぎ早に打ち出しました。
さらに、個性あるまちの将来像として、国際アート・カルチャー都市構想を明確に示し、区民と共有し、学識経験者や地域団体の代表による都市懇話会をつくり、また多くの区民に特命大使に就任していただき、オールとしまで取り組んでまいりました。
区民は、傍観者ではなく、まちづくりの主役、まちづくりの主体は区民であり、まちと人が一体となり動き始めたのです。
また、
東アジア文化都市２０１９は、東京オリ・パラの前年に開催され、世界の方々が東京に集中し、豊島区のまちの魅力を発信するには絶好のタイミングと言えます。当初、区の立候補は無謀な挑戦とも受けとめられましたが、国際アート・カルチャー都市を掲げる区にとって、その開催は悲願でもありました。
東アジア文化都市という大きな目標やラ・フォル・ジュルネ東京の開催など、もちろんこのような国際イベントが相次いで開かれることは、過去にはなかったことです。
消滅可能性都市、その指摘を警鐘と受けとめ、ピンチをチャンスへと発想の転換を図り、女性にやさしいまちづくりや国際アート・カルチャー都市構想などの政策を実行に移し、今では、共働き子育てしやすい街の全国トップ、住みたい街ランキングの上位ランカーとしても選出されるなど、東京でひときわ存在感を放つまちへと見事に変貌を遂げ、大転換いたしました。
初めに、高野区政のまちづくり構想についてお尋ねいたします。
続いて、まちづくりプロジェクトについてお伺いいたします。
現在、豊島区は、ハレザ池袋を初め、公園が街を変える大規模なまちづくりプロジェクトが進行中です。ハレザ池袋は、人、まち、文化を最大限に生かし、ジャンルを超えた多様な文化が融合する、世界に類を見ない文化拠点で国際アート・カルチャー都市の象徴的存在として２０２０年にグランドオープン。このうち新ホールは、劇場空間として大改修する池袋西口公園とともに、２０１９年秋にオープンする予定で、劇場整備を進めることで、東西の新拠点を同時に開設し、池袋駅周辺が一体感を持たせ、大きく生まれ変わります。この一連のまちづくりプロジェクトは、東京オリ・パラが開催される２０２０年をターゲットに据えており、ハレザ池袋の全体像が見え始めてきたところです。
初めに、ハレザ池袋の運営体制の検討状況についてお示しください。
ハレザ池袋のオープンに向け、人の流れとにぎわいが予想されます。国内外の多様な企業が誘致され、大型オフィスの就業者や来街者の急増に伴い、飲食店や店舗、医療機関などの周辺整備を近隣の方々が不安視をしております。区の整備方針をお示しください。
現在、池袋周辺は、休日やイベント時は大変な混雑で、歩行者があふれ、大変危険な状況です。ハレザ池袋のオープンに向け、ますます歩行者が増加し、現状では歩行者の安全性が保たれず、早急な対策が必要です。歩行者の安全確保を図るためにも、歩行者動線や歩道の拡幅などの整備が必要です。
また、東池袋一丁目地区、南北区道等、にぎわいを広げる回遊性歩行者空間のプロムナードなど、整備状況についての方向性もお示しください。
来年オープンする新ホールでは、宝塚公演や歌舞伎公演など、魅力あふれる公演が話題を呼んでおります。観光バスや来場のための大規模駐車場の整備計画が重要と考えます。駐車場の整備計画についてお示しください。
こうした再開発プロジェクトに加えて、池袋保健所の移転、ウイロード改修、東西デッキ整備、また公園が街を変えるというコンセプトで、池袋駅周辺で４つの公園整備が進められ、南池袋公園に加え、２０２０年オープンする造幣局跡地の防災公園、２０１９年にリニューアルオープンする中池袋公園、池袋西口公園の４公園を中心に、新たなにぎわいを生み出し、公園間は見て楽しく、乗りたくなる、街を元気にする１０台のＥＶバスで結び、回遊性を高め、他都市にはない公園によるまちづくりを進めております。
今後も大胆に公園を生かしたまちづくりが進められ、その対象は小規模な公園も例外ではなく、公園や公衆トイレのとしまパブリックトイレプロジェクトやアートトイレの展開など、８５カ所を改修していきます。
加えて、公園や児童遊園、広場など計１６５カ所のうち現在も喫煙可能な６６カ所についても１０月から全面禁煙にするなど、公園の環境整備や改善に取り組み、公園から街を変えていきます。
このように目まぐるしく進められている大規模まちづくりプロジェクト。街が大きく変わろうとしている現在、地元も流れに乗って、魅力あるまちの実現に向け、行政と一体となって進めていかなければならないと認識しております。
私たちは、誰もが住みなれた地域で、にぎわいと活力を備えた安全安心な街で、暮らし続けたいと願っております。高野区長の今後のまちづくりの展望をお伺いいたします。
続いて、人づくり構想、国際力人材育成の促進についてお伺いいたします。
国際アート・カルチャー都市として、国際的なネットワークの形成や公民連携の強化、人づくりなど、あらゆる分野で取組みを充実させ、地域が一体となって、総合力で国際都市としまを推進している本区。
外国人人口割合の平均は、国が１．９％、東京都が３．８％、豊島区は１０．１％で、２３区内で新宿に次いで２番目に高く、国の５倍、東京都の２．６倍と大変高い割合になっております。外国人の国籍は、中国が最も多く、次いでベトナム、ネパール、韓国、ミャンマーと続いており、また池袋周辺には、中国や韓国、インドやミャンマー、マレーシアや台湾、タイなど、アジア各国の料理店、雑貨店が立ち並び、異文化交流を図る機会はほかに比べて多くなっております。
こうした外国人を地域住民として積極的に位置づけ、グローバルな文化の交差点として豊島区を積極的にアピールしていかなければなりません。
また、来年開催する
東アジア文化都市、２０２０年の東京オリ・パラ開催を控え、東京や豊島区を訪れる外国人の数はますます増加することが予想され、急激に国際化が進展してまいります。
国際アート・カルチャー都市を掲げている本区。誇るべき文化資源を持つだけではなく、国内外の都市交流により、相互の国民性や文化に理解を深めることで、実現していかなければならないと考えます。国際都市としてのアイデンティティを高め、来街者に魅力ある国際都市としまを世界に発信すべく、様々な取組みが不可欠です。
世界的にグローバル化が進展する中、在住外国人と日本人区民、そして外国人同士の日常生活における習慣や文化の違い、相互の理解や交流が促進されるよう、地域の国際交流文化団体や交流活動の支援をするとともに、在住外国人が日本語学習や日本文化に触れる機会の場の検討など、多文化共生クラスターを一層促進していかなければならないと考えます。本区の多文化共生クラスターの具体的な展望についてお示しください。
豊島区では、区内７大学と地域連携に関する包括協定を締結しており、街全体をキャンパスにというコンセプトに基づき、人的、知的、物的資源の交流を図っており、大正大学とは、地域の発展と人材の育成に寄与する取組みに関する協定を締結し、教育機能向上を目指しております。現在、豊島区では、４０校以上の各種学校や専門学校が開校し、日本語学校は２３区２番目に多く、世界の留学生が学んでおります。
そこで、大学の地域連携と同様に、特殊性や専門性を生かした専修学校や日本語学校とパートナーシップを築き、総合的な学びの場で実践的な国際力を身に付けるとともに、留学生住民を地域文化の担い手とする本区独自のとしまグローバルクラスターカレッジを検討し、国際理解を身に付けるためのとしま文化事業やとしま国際交流事業など、実態に即した具体的な取組みを強化し、国際力、専門力、人間力などの国際力豊かな人材育成の促進を行うべきと提案いたします。
続いて、アクティブシニアの活用についてお伺いいたします。
平成３０年、豊島区の高齢者は５万７，５９８人で、高齢化率は２０％前後で横ばい傾向ですが、平成４２年ころからは増加に転じ、高齢化率は２３％前後になると予測されます。また、７５歳以上人口も年々増加し、総人口に占める割合は、平成３０年には１０％となっています。
豊島区の平均寿命は、国と大きな差はなく、男性は８０．８歳、女性は８７歳と、男女とも延び続けており、この２０年間で何と４歳以上延びているそうです。
そして、驚くことに、豊島区の一人暮らしの高齢者の割合は、平成２７年時点では３３．８％と３人に１人となっており、東京都平均の２４．６％より高く、全国平均１７．７％のほぼ倍に当たります。
初めに、本区の高齢者の傾向、一人暮らしの割合がなぜこのように高いのか、状況と要因をお聞かせください。
高齢化は今後もますます進展すると見込まれますが、高齢化対策を考える際に重要なことは、健康寿命が延び、まだまだ健康で元気なことです。元気なアクティブシニアの活用こそ、地域の力を結集する大きな担い手となります。
地域では、少子高齢化や核家族の進展、単身世帯の増加など、地域住民同士のつながりが希薄化し、ひきこもりやごみ屋敷、虐待や孤立死、貧困の連鎖や老後破算など、様々な社会問題が表面化しております。改めて地域での支え合いやコミュニティの重要性、支えてくれる地域の人々が必要となります。
アクティブシニアの方々は、これまで養ってきた高い知識や豊富な経験があり、元気に生き生きと過ごすための知識や体力があり、貴重な社会の担い手となります。
地域や事業者と連携し、アクティブシニアの方々が地域活動で参画できる仕組みづくりや、地域での見守りや子育て、有償ボランティアなど、多様な活動を支援するアクティブシニア活用制度や事業者でのアクティブシニア雇用制度の検討など、高齢者の活躍できる居場所づくり、生きがいづくり、仲間づくりに結びつく支援を要望いたします。
厚生省は、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会を実現する基本コンセプトを位置づけました。地域共生社会の実現は、地域コミュニティを育成し、地域が一体となって、高齢者や障害者、子どもなど、全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり、高め合う社会の実現です。
高齢化社会を迎えた豊島区、地域の課題や事情に合った必要な体制で、地域住民が主体的に取り組み、地域力を高め、誰もが支え合う共生社会の実現を目指していただきたいと思います。
続いて、選択的介護モデル事業の実施についてお伺いいたします。
先ほど申し上げたように、少子高齢化が加速的に進んでおり、東京都においても団塊の世代が後期高齢者の７５歳以上となる２０２５年には約３２６万人、２０３０年には３３９万人に達し、都民の４人に１人が高齢者になると見込まれております。高齢化は今後ますます進展し、介護サービスに対する需要がますます増加していきます。
ある調査によると、介護に必要な平均期間は約５年、月額費用は約８万円にもなると言われております。介護保険制度は、限界の見えてきた従来の老人福祉、老人医療制度に変わり２０００年に導入されました。保険料や公費を財源とし、高齢者の介護を社会全体で支え合うこの制度は、従来の措置制度とは異なり、利用者が自らサービスを選んで決定でき、所得に関係なく適切な介護サービスを平等に利用できるという点では画期的なものでありました。一方、高齢になるにつれ、判断能力が低下していく中、契約行為を自ら行わなくてはならないということが障壁となり、利用者本位の精神が１８年以上たった今も志半ばの状態にあることも事実であります。
選択的介護は、名のとおり、利用者や家族が自らの選択に基づき、必要なサービスを受けながら、介護が必要になっても自分らしい暮らしを続けていくことは、超高齢化社会を迎える我々にとって、まさに理想の姿であると認識しております。
東京都と豊島区が進めてきた選択的介護。いよいよ今年の８月より、国家戦略特区の制度を活用し、訪問介護サービスと保険外サービスのより柔軟な組み合わせによる提供を可能にする選択的介護モデル事業を実施してまいります。今週の６月２８日木曜日には、小池百合子東京都知事も出席し、モデル事業参加事業者との実施協定締結式を開催し、モデル事業としてスタートいたします。
これまで区長は、都知事とともに、国家戦略特別区域特別会議において、モデル事業の実施を提案され、地域の事業者やケアマネジャーとともに、様々な検討を進められてきました。そして、今年の４月に開催された国家戦略特区ワーキンググループにおいて、区、都の担当者よりモデル事業の概要を説明し、さらに５月３０日の国家戦略特別区域会議において、区長と都知事が、今年８月よりモデル事業を実施することを報告されたところであります。
改めて、豊島区でモデル事業を実施する効果は何かお尋ねいたします。
介護保険制度では、要介護高齢者の多様なニーズに対応できるよう国が定める一定のルールの下で、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することが認められておりますが、ルールの具体的な運用方法が不明瞭であることから、介護サービスの事業者の保険外サービス提供の障壁になっていることが指摘されてきました。
一定のルールを定め、保険外サービスの利用促進に努めるとのことですが、本区でのモデル事業を実施するに当たり、一定のルールや明確なサービスの具体例など、検討状況についてお示しください。
多様化する中、子世代では介護と仕事の両立ができず、介護のために離職せざるを得ないという介護離職が社会問題となっております。一方、サービスを担う人材の確保が困難な状況となっており、介護サービス事業者側の経営効率改善や従業者への処遇改善なども大きな課題となっております。
選択的介護が広がれば、人手不足が続く介護現場の処遇改善につながると見込む一方で、不必要な自費サービスや利用者負担が拡大するおそれがあり、不明瞭な料金徴収やトラブルを防ぐための対応についてお尋ねいたします。
また、利用者保護には、ケアマネジャーが核となるようですが、ケアマネジャーからすると負担が増えるのではないのでしょうか。ケアマネジャーの課題についてお聞かせください。
介護人材不足の中、要介護高齢者や家族の多様なニーズに対応するには、介護保険サービスに加え、保険外サービスを含めた地域の様々なサービスを組み合わせ、効率的に提供することが極めて重要であり、都と区が共同で提案した選択的介護は、こうした課題を解決するために有効な方策の一つであると認識しております。本モデル事業を通じて、介護サービス事業者だけではなく、利用者側の意識も変革しつつ、介護保険制度の本来の理念に立ち返って、利用者本位の介護サービスの普及に努めていただきたいと要望いたします。
家族に負担はかけたくない、できれば人の手を借りたくないと誰もが願っております。豊島区のこの実験が成功すれば、全国の選択的介護のモデルになります。高齢化が加速的に進む中、高齢者や家族が安心できるよりよい豊島区になることを期待しております。
次に、まちの課題である上池袋郵政宿舎跡地活用についてお伺いいたします。
上池袋地域の長年の課題でありました上池袋郵政宿舎跡地活用については、老朽化した建物が長年放置されており、地域から様々な苦情が湧き上がっており、区にも早急な整備を要請してまいりました。跡地活用についても、上池袋町会の方々とともに保育園施設の誘致を強く要望しており、このたび来年４月に認可保育所が開設する運びとなりました。
保育施設について、施工者から近隣住民への配慮の園舎設計や隣接地への事業の説明など実施していただいておりますが、地域に根差した保育園となるためにも、地域住民の理解が必要と考えます。
建築計画において、隣接地への事業説明だけではなく、地域づくりの観点からも、地域住民全体への説明を十分に行っていただくよう、区からの指導をお願いいたします。また今後の工事に際しても、公害防止対策、危険防止対策、安全対策など、万全の措置を期するようお願いいたします。子育て家庭や地域の方々の連携により地域で安心して子育てできるよう、地域に密着した保育園となるよう要望いたします。
最後に、震災対策についてお伺いいたします。
平成３０年６月１８日、大阪府北部の震災を受け、私ども都民ファーストの会豊島区議団は、翌日に区立小中学校の外壁等の緊急点検及び家屋における地震対策の周知徹底について、区に緊急要望いたしました。
震災で犠牲になられた中には、高槻市の小学校のプールの外壁が倒壊し、巻き込まれた小学生が含まれます。高槻市の発表で、当該外壁は、建築基準法で定める高さを超え、違法なものであったことが明らかになりました。本来、安全を確保されていなければならない通学路において、小学生に犠牲になったのは痛恨の極みです。
同じくブロック塀の下敷きとなり亡くなられた方は、地域の小学生の登校の見守り活動の最中だったとのことです。本区でも通学路の安全が確保されているのか、早急に確認する必要があります。
これらを踏まえ、三点の要望をいたしました。改めて要望についてお答えください。
一点目に、全区立小学校、中学校及び全幼稚園、保育所等につき、建物及びブロック塀の外壁の安全性に支障がないか緊急点検を行うこと。また、緊急点検の結果、改修が必要な箇所があれば速やかに改修を行うこと。
二点目に、区内全域のブロック塀の安全性に支障がないか緊急点検を行うこと。また、緊急点検の結果、改修な必要な箇所があれば速やかに改修を行うこと。
また、家具の転倒などの影響で、亡くなられた方やけがを負われた方がいらっしゃいます。阪神・淡路大震災では、家屋の中の家具が凶器となり、家具や家電の下敷きになり、大勢の方々が死亡し、負傷されました。改めて、家具転倒防止やガラスの飛散防止など、家屋における地震対策についての周知徹底を図るべきと考えます。三点目に、家屋における地震対策について、区民に対し改めて情報提供を行い、周知徹底に努めること。
以上でございます。
私のふるさと宮城県では、宮城県沖地震の際、ブロック塀や石塀、門柱の倒壊により犠牲者やけが人が相次ぎました。宮城県沖地震を踏まえた対策として、県内の市町村は、早急にブロック塀の撤去費の補助金を設けるなどし、取壊しや改善を進めてきました。
本区でも、危険と判定された塀の所有者には、経済的な事情などで対応できない所有者がいるのも実情です。被害を防ぐ対策として、ブロック塀の診断や除去、改修などの助成金事業の実施の検討をお願いいたします。
今回の震災を教訓に、災害時の避難路の安全確保や都市型震災対策など、さらなる取組みの強化をお願いいたします。
新たに魅力が次々と生まれている豊島区のまちづくり。多様な文化や人の多様性、豊島区らしさを生かし、持続・発展させるためにも、多様な人や文化を受け入れる交流、発信、成長の場が重要で、そして人々が触れ合い、議論し、競い合い、成長の芽を育てていく都市機能、都市空間が必要です。
先人たちが培ってきた文化資源を生かしながら、新たなまちづくりが始まります。豊島区の新たなまちづくりに期待をして、一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの星京子議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
国際都市としま推進についての御質問のうち、まず、私のまちづくり構想についての御質問にお答えをいたします。
平成２６年５月に消滅可能性都市の指摘を受けて以降、持続発展都市への転換に向けた対策について、スピード感を持って取り組んでまいりました。区民の皆さんにも、危機感を共有していただき、多くの施策を実施することができました。
都市が消滅するということは、若い女性がいなくなるということであります。そこで、対策の第一の柱として掲げたのが、子どもと女性にやさしいまちづくりであります。
待機児童ゼロは本区の悲願でありましたが、民間保育所の積極的誘致、訪問型保育の充実など、努力に努力を重ね、２年連続でこれを達成することができたわけであります。
そして昨年末、民間調査で、本区が共働き子育てしやすい街ランキングで全国総合１位となったのであります。もちろん待機児童ゼロが大きな要因でございますが、教育委員会と一体となって、全小学校で夜７時まで放課後対策を実施し、共働き世帯の大きな支えとなっていることも高く評価されたわけであります。
現在、
東アジア文化都市２０１９を目前に控えて、豊島区は未来へ大きく飛躍するため、着実に準備を進めております。消滅可能性都市から共働き子育てしやすい街への変貌を遂げた豊島区が、さらに文化で世界から注目され、世界から人が訪れる国際アート・カルチャー都市として完成するために、区民の皆さんと力を合わせ、オールとしまで取り組んでまいりたいと思います。
まちづくりプロジェクトについての御質問のうち、次に、ハレザ池袋の運営体制の検討状況についての御質問にお答えをいたします。
ハレザ池袋が国際アート・カルチャー都市のシンボルとして、その機能を最大限に発揮するためには、運営体制が大変重要であり、現在その運営に向けた役割分担と連携・協働体制について区と事業者との間で精力的に協議を進めております。
大きな動きといたしましては今月中に、東京建物株式会社、株式会社サンケイビルが出資するエリアマネジメントを担う社団法人を設立することが決定をしております。
この法人は、としま区民センターを除く、オフィス棟、新ホール棟の共用部分のパークプラザなどのほか、両敷地の公開空地などの管理やイベントの展開を予定しております。
また、芸術文化劇場として、としま区民センターは、未来文化財団が指定管理者として運営することを予定をしております。
中池袋公園については、ハレザ池袋の前庭としても機能をするとともに、８つの劇場と一体的なイベントを安全に開催し、にぎわいの相乗効果を発揮していかなければなりません。
そのためにも、区と財団、社団法人が相互に連携・協力をして、効果的なにぎわいづくりを進めていくことが重要であり、その体制や仕組みづくりを２０１９年の春までには構築してまいりたいと思います。
この体制を構築した後に、ハレザ池袋にぎわいの拡大に向けて、地域の関係者の皆様からの御意見をいただきながら、２０１９年１１月、来年でありますけど、こけら落とし公演が始まる前までには、区と財団、民間事業者並びに地域の方々から構成される、仮称でありますけど、ハレザ池袋エリアマネジメント協議会を立ち上げたいと考えております。
次に、ハレザ池袋の大型オフィス就業者や来街者の急増に伴う、飲食店や店舗・医療機関などの周辺整備の対応方針についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
御懸念をいただいておりますオフィスの就業者、商談などで訪問する来街者は年間約３５０万人、１日平均で、約１万人弱を想定しております。
ハレザ池袋は、来街者が施設内にとどまることなく、街に出かけ買い物や食事をすることで、池袋全体に回遊を生み出して、にぎわいを拡大させていく戦略の下進めてきたプロジェクトでございます。
今後ハレザ池袋の周辺は、オープンを契機に、新たな商業施設や医療機関が進出することが期待をされるところでありますが、池袋の繁華街は、年間３５０万人の来街者の増加があったとしても、それをビジネスチャンスとして捉え、十分に対応できる底力を持っているものと確信をしております。
次に、歩行者の安全確保を図る動線や歩道の整備、にぎわいを広げる回遊性歩行者空間のプロムナード整備の方向性についての御質問にお答えをいたします。
南北区道のうち、ハレザ池袋周辺の区道につきましては、歩行者の増加が見込まれることから、既存の道路を２メートル拡幅し、歩道を広げる予定にしております。また、ハレザ周辺の区道は、建物や公園の
デザインコンセプトに沿った舗装材や街路灯を選定することで、新たなにぎわい空間を一体的に創出をしてまいりたいと思います。
明治通りを隔てた東池袋一丁目地区を含む、そのほか南北区道に整備につきましては、ハレザ周辺区道の工事が完了する平成３２年度以降に実施をする予定であります。快適な歩行者空間を連続的に整備することで、来街者の回遊性を高めてまいりたいと思います。
次に、新ホールにかかわる駐車場の整備計画についての御質問にお答えをいたします。
新ホール棟には、４８台が収容できる機械式駐車場が設置され、そのうち１０台程度を芸術文化劇場の出演者や関係者用駐車場として、区が借り上げることとしております。残る台数を事業者がコインパーキングとして運用する計画となっておりまして、芸術文化劇場や民間が運営するライブ劇場のお客様が自家用車で来場された場合は、このコインパーキングを利用していただくことになります。
しかしながら、池袋駅から至近に位置するハレザ池袋においては、多くのお客様が公共交通機関を利用して、徒歩で来場されることを想定をしておりまして、周辺の民間駐車場を含めて考えると、一般車両の駐車場については、十分に対応できるものと考えております。
一方で、池袋エリアにおいて、観光バス用の駐車場は３０台が駐車できるサンシャインシティバスターミナルのみでございまして、芸術文化劇場に来場される団体のお客様用の観光バスの駐車スペースの確保については、今後、積極的に調整を進めてまいりたいと思います。
次に、私の今後のまちづくりの展望についての御質問にお答えをいたします。
私が区長に就任した平成１１年当時は、サンシャインシティぐらいしか、にぎわいを呼ぶ施設はございませんでした。
しかし、現在、誰もが主役となれる劇場都市のシンボル、ハレザ池袋を初め、４つの公園、そして真っ赤な電気バス、ウイロード、さらにはマンガの聖地としまミュージアムなど、平成３１年度完成に向けて、区内各地域で多くのプロジェクトが力強く進んでおります。
これらは、
東アジア文化都市２０１９の記念事業であり、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催後に、未来の世代に有形・無形の価値を伝えるレガシーであると思っております。
さらには、ハレザ池袋のこけら落としの宝塚歌劇団や歌舞伎の公演、ラ・フォル・ジュルネＴＯＫＹＯなど、良質な文化芸術イベントがあってこそ、まちの雰囲気が変わり、来街者も変わっていくのではないかと思っております。
このようなハード・ソフトのバランスのとれたまちの発展が、今後の街の価値を上げ、にぎわいを呼ぶこととなり、訪れる人、住みたい人を増やしていくものと認識をしております。
私は、未来につながる価値あるレガシーを生み出すべく、区民の皆さんとともに、今後も国際アート・カルチャー都市に向けた挑戦を続けてまいりたいと思います。
次に、国際力人材育成の促進についての御質問のうち、まず、多文化共生クラスターの具体的な展望についての御質問にお答えをいたします。
多文化共生クラスターは、平成１６年の文化政策懇話会の提言に含まれていた概念であり、「外国人市民による懇談会の設置」や「日本人・外国人が気軽に交流や情報交換、さらにはビジネス展開も可能な施設の設置」などが、具体的な例示として挙げられておりました。
本区は、昨年９月、外国籍の区民の方も参加する豊島区多文化共生推進基本方針策定検討委員会を設置をいたしまして、多文化共生のあり方についての御議論をいただいてまいりました。５月にはいただいた報告書においても、交流と情報交換を行う場の整備、あわせて区内で活躍するＮＰＯや自助組織との協働についても、言及されております。
本区は、これまでも地域で活躍する国際交流団体等に対して、補助金交付や後援協賛名義の提供などの支援を行ってまいりましたが、今後、今回の御指摘や検討委員会からの御提案を十分に踏まえて、国際アート・カルチャー都市にふさわしい基本方針を、年度内にまとめたいと考えております。
次に、専修学校等とパートナーシップを築き、国際力、専門力、人間力などの国際力豊かな人材育成を促進することについての御質問にお答えをいたします。
本区では、近年のアジア諸国からの転入者の急増により、区民の皆様の出身国籍が１００カ国を超え、多言語化への対応など、新たな課題が生じております。
とりわけ来日して間もない方は、日常生活にかかわるルールや制度を理解することが難しい状況にあることが地域の方々とのあつれきが生じる原因ともなっているわけであります。
日本語学校や専修学校等による学習は、言葉の習得とあわせて、日本で生活するために必要な制度やルール、マナーについての理解も望まれることから多文化共生を目指す本区は、これら学校とも連携を図っていく必要があるわけでございます。
このような状況を踏まえまして、今後、基本方針の策定に当たりましては、今回、御提案をいただいた点も含めて、検討してまいりたいと思います。
次に、選択的介護モデル事業の実施についての御質問のうち、まず、豊島区でモデル事業を実施する効果についての御質問にお答えをいたします。
本区の特徴の一つとして、高齢者人口に占める一人暮らしの高齢者の割合が非常に高いことが挙げられているわけでありまして、モデル事業では、そうした単身の方を念頭に、電球交換のような身近な困り事から友人との交流など、潤いのある生活を送るための支援、また、ＩＴ機器を活用して利用者を２４時間見守るサービスなどを提供することとしております。このサービスを御利用いただくことで、住みなれた御自宅で、いつまでも安心して暮らし続けられる社会を目指してまいりたいと思います。
また、介護サービス事業者にとって、選択的介護は新たな保険外サービスの提供に参入することになりますので、ビジネスチャンスの拡大、ひいてはヘルパー等の介護人材の処遇改善にもつながることが期待をされるわけでございます。
次に、一定のルールや明確なサービスの具体例など、モデル事業の検討状況についての御質問にお答えをいたします。
保険外サービスは、利用者が自らの意思によってサービスを選び、契約に基づいて利用するものでありますが、高齢者にとって契約行為を行うことは、簡単とは言えないことも多々あると考えております。このため、モデル事業では保険外サービスについてケアマネジャーが相談に乗り、プランに基づいてサービスを提供するなど、介護保険サービスと同様な手続きを踏むことで、利用者を保護するルールとしております。また、電球交換や趣味への同行など、利用できる保険外サービスを周知用パンフレットに一覧で掲載することで、サービス内容を明確かつわかりやすいものにしてまいりたいと思います。
次に、不明瞭な料金徴収やトラブルを防ぐための対応についての御質問にお答えをいたします。
不明瞭な料金徴収等のトラブルに発展してしまう危険性をはらんでいるわけであります。そのため、保険外サービスについても介護保険サービスと同様に書面での契約を必須とし、必要であればケアマネジャーも契約時に同席するなど、トラブルが生じないような仕組みを構築してまいります。
また、選択的介護の実施によりまして、本体となる介護保険サービスの提供に悪影響を及ぼすことのないように、決してあってはならないことであります。これらについても、モデル事業に参加する事業者は選択的介護を実施しても、介護保険サービスを安定的に提供できる人員や管理体制等を確保できることを条件として、区と協定を結んだ事業者のみといたしたいと思います。
次に、ケアマネジャーの負担増などの課題についての御質問にお答えをいたします。
介護保険制度の理念であります利用者本位の介護サービスを普及するかなめとなるのが、ケアマネジャーであります。モデル事業では、区内の全てのケアマネジャーを対象といたしまして、介護保険制度におけるケアマネジメントの基礎から選択的介護まで、段階的に研修を受講する仕組みを用意をしております。研修に参加したケアマネジャーからは、これまで不明瞭だった介護保険サービスと保険外サービスの区分分けについて理解が深まり、利用者の多様なニーズに柔軟に対応できるようになるとの声が多数寄せられております。また、モデル事業のガイドラインを作成することで、経験の浅いマネジャーでも利用者や、そして御家族からの相談に的確に対応できるよう支援をしてまいりたいと思います。
以上が、豊島区と東京都が取り組む選択的介護に対してのお答えでございますが、いよいよ８月からモデル事業がスタートいたします。このモデル事業が成功することにより、これからの介護保険制が高齢者や家族が安心できる介護の、まさに全国のモデルになるかと思っておりますので、全力で対応してまいりたいと思います。
次に、地震対策の緊急要望についての御質問のうち、全区立小学校、中学校などの建物及びブロック塀等の外壁の安全性について、緊急点検と速やかな改修についての御質問にお答えをいたします。
６月１８日に発生した大阪府北部地震を踏まえて、直ちに区立の小中学校、幼稚園におけるブロック塀等の調査を行っております。
現在のところ、被害に遭った高槻市の小学校と同様に高いブロック塀等で、ソデ壁が設置されておりませんで、大変に危険性が高いと考えられる小学校４校については、ブロック塀を取り壊すように、緊急に指示をいたしました。
また、他の小・中学校、幼稚園のブロック塀等についても、順次対応を図ってまいりたいと思います。
以上、私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては、齊藤副区長並びに危機管理監から答弁申し上げます。
〔齊藤雅人副区長登壇〕
○副区長（齊藤雅人） アクティブシニアの活用についての御質問のうち、まず、本区の高齢者の一人暮らしの状況と要因についての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、豊島区の一人暮らし高齢者の割合は、平成２７年の国勢調査時点で、３３．８％でございます。２３区で最も高いのは、渋谷区の３４．７％でございまして、豊島区は２番目、３番目は新宿の３３．４％となっております。渋谷、池袋、新宿という副都心を抱える区で、一人暮らし高齢者の割合が高いことは、特徴的であり、何らかの共通要因があるものと考えられます。
また、居住形態を見ますと、一人暮らし高齢者のうち民営借家に住む方の割合は、４２．３％と２３区平均の３２．８％よりも９ポイント高くなってございます。
御質問の、一人暮らし高齢者の割合が高い要因につきましては、利便性を重視するライフスタイルや住宅事情、居住費負担の手ごろ感、病院や診療所へのアクセスなど、高齢になっても暮らしやすい環境が評価されることが大きいと考えられますが、これまでの調査では様々な要因の因果関係について、明確に確認するまでには至っていないのが現状でございます。大変難しい分析だとは思いますが、今後、居住の期間、転入時の年齢、婚姻の状況、さらには区内のエリアごとの分析や区民意識調査における生活志向など、豊島区が活用可能なデータを駆使いたしまして、さらに調査、研究を進めたいと考えております。
次に、アクティブシニア活用制度などの検討による高齢者の活躍できる居場所づくり、生きがいづくり、仲間づくりに結びつく支援についての御質問にお答えいたします。
本区では、元気な高齢者が地域社会を支える担い手として活躍できるような環境づくりに向けまして、これまでも取組みを進めてまいりました。
各種の介護予防事業にかかわるサポーターや、豊島区民社会福祉協議会と連携した高齢者元気あとおし事業のほか、介護予防・日常生活支援総合事業では、多くのアクティブシニアの皆さんの御参画を得て、家事援助サービスにかかわる従事者を育成する研修を行っております。
さらには、高齢者クラブや元気！ながさきの会の活動支援、高齢者クラブ連合会への活動協力を通じまして、高齢者の生きがいや健康増進につながる活動を側面から支援しております。元気なアクティブシニアの存在は、少子高齢社会を支える豊かな豊島の地域力であります。
今後は、生活支援体制整備事業の協議体である地域の支え合いの仕組みづくり協議会を通じまして、地域資源の把握や担い手の養成、情報共有やネットワークの構築、社会参画へのニーズ調査などに取り組み、アクティブシニアが生き生きと活躍できる環境づくりを進めてまいります。
次に、保育園の建設計画について地域づくりの観点を踏まえた地域住民への説明と、工事の安全対策等に万全の措置を期し、地域に密着した保育園となることについての御質問にお答えいたします。
私立認可保育園の開設に当たりましては、区から保育運営事業者に対し、近隣世帯を一軒一軒訪問し、施設概要や工事スケジュール等を丁寧に説明するよう指導しております。
今回の計画につきましても、建物所有者となる日本郵便が、保育運営事業者や工事施工業者とともに近隣を個別に回って説明を行った旨の報告を受けておりましたが、説明のエリアが限られていたため、最近になって、周辺の方々から工事に関する御不安や問合せが区にも寄せられるようになりました。
そのため、区としても地域説明会を開催すべきと判断いたしまして、現在、日本郵便に対し、周辺住民に対する説明会を区と共同で開催することの申入れを行っております。
日本郵便側との協議が調い次第、日程や会場などを調整し周辺住民の皆様へお知らせをしたいと思います。
また、今後の工事中の安全対策等につきましても、周辺の狭隘な道路事情を踏まえまして、定期的に工事施工業者から進捗状況の報告を受け、情報を共有して適切に対応してまいります。
今後も、日本郵便、保育運営事業者等と連携して対応し、地域の皆様から愛される保育園の整備を進めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
〔今浦勇紀危機管理監登壇〕
○危機管理監（今浦勇紀） 地震対策の緊急要望についての御質問のうち、まず、区内全域のブロック塀の安全性についての緊急点検と改修についての御質問にお答えいたします。
学校を除くその他の区施設におきましても、地震発生の翌日に施設整備課が各施設の所管課に緊急点検を指示し、ブロック塀の有無、老朽化の状況等につき調査を行いました。
これらの施設につきましても、今後速やかに危険性の有無の判断を行い、改修の方針を決定した上で、順次改修を進めてまいります。
さらに、通学路等に倒壊する危険のある、区内の民有地におけるブロック塀に関する調査は、東日本大震災の際に調査しました７２件について即刻行いました。調査の結果、倒壊の危険がある塀の所有者に対しては、書面で注意喚起をするとともに、改善に向けた実効性を高めていけるよう、建築士等の専門家の派遣制度を創設するなどの対応を早急に検討してまいります。
次に、家屋の地震対策を改めて区民の皆様に情報提供することについての御質問にお答えいたします。
今回の地震の発生は、家具の転倒防止等、平素から地震に備えておくことの重要性を、改めて認識する機会となりました。区民の皆様には、各家庭における地震への備えの重要性について、ホームページや広報としま等を通じ、今後も周知徹底に努めてまいります。
次に、被害を防ぐ対策としてブロック塀の診断、除去、改修等への助成事業についての御質問にお答えいたします。
区では、地震等に対し、構造上支障があると認められたブロック塀等の撤去に、１メートル当たり２，５００円、また、新たに、建築基準法の基準を満たすフェンス、または、１．２メートル以下のコンクリートブロック塀等の新設にも、３０万円を限度として、費用の２分の１を助成しております。今回の民有地の塀の調査により危険と判断された持ち主に対しては、書面による注意喚起とあわせ、これら助成金の活用についても勧めてまいります。
以上をもちまして、星京子議員の御質問に対する答弁を終わります。
────────────────────────────────────────
○副議長（根岸光洋） 次に、１番議員より、「２０１９年、豊島区らしい
東アジア文化都市事業にしよう！」の発言がございます。
〔ふるぼう知生議員登壇〕
○１番（ふるぼう知生） 豊島刷新の会、ふるぼう知生でございます。私は今定例会において「２０１９年、豊島区らしい
東アジア文化都市事業にしよう！」と題し、一般質問をいたします。高野区長を初め、理事者の皆様の前向きな答弁を御期待申し上げます。
冒頭、去る６月１８日に大阪府北部で最大震度６弱という大規模な地震が発生しました。不幸にしてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。今回の地震で発生した学校施設での悲しい事故を受けて、豊島区においても教育委員会を中心として迅速に対応していただいておりますことに感謝を申し上げます。未来を担う子どもたちの育ちや学びの場である、保育・教育施設の安全・安心確保のために、今後ともよろしくお願い申し上げます。
では、本題に戻ります。
皆様も御承知のとおり、来年２０１９年は豊島区にとって大きな事業が控えております。２０１４年、横浜市からスタートし、毎年日本の主要都市で開催されてきた
東アジア文化都市事業です。２０１５年以降は、新潟市、奈良市、京都市と続き、今年は金沢市で開催されており、いよいよ来年の地元豊島区開催に向けて着々と準備を進めていることかと存じます。
私は、
東アジア文化都市事業の歴代開催都市に学ぶために、５月８日に奈良市と京都市、５月１４日に横浜市と新潟市に伺い、ヒアリングを受け、質疑応答をしてまいりました。そこで得た視点を豊島区の事業にも生かせたらという思いで、今回この質問をさせていただきます。
まず、予算についてです。平成３０年度の
東アジア文化都市事業に関する予算額は１億３，１００万円となっており、実施年度である来年度における予算の総枠がどれくらいになるのか気になるところであります。私は平成２９年第１回定例会の一般質問において、
東アジア文化都市事業の予算について、総枠はどうなるのかという質問をした際に、「これまでの開催都市は、新規事業としてオープニング、クロージングの両イベント、さらに３都市間の文化交流事業等を実施しており、それらの新規事業の予算規模はおおむね２億から５億円となっている。そして、そのうち、おおむね半分程度は文化庁からの補助金もしくは負担金で賄われることになる。しかし、国からの財源があるにしても、事業内容を十分に精査し、最小限の経費でこの事業の意義を実現するために、最も有効なものとなるよう、実施計画を練り上げてまいりたい」という答弁がありました。それから様々な検討を行い、予算の総枠についても、大体の見通しが立つころではないかと思います。豊島区は現時点において、この事業の平成３１年度の予算規模はどれぐらいになると考えているのでしょうか。「最小限の経費で最も有効なものとなるよう」と先回答弁してるのですから、少なくともこれまでの歴代開催都市の予算を超えることになってはいけないと思います。なぜなら、これまでの歴代開催都市は人口や面積、あるいは行政規模において豊島区とは比較できないくらい大きな都市であるからです。豊島区の予算規模を考えた場合、あるいは豊島区に続く２０２０年以降の開催都市の経費負担を考える意味でも、説明責任を果たすことができる予算規模にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、この事業を行うための組織・体制についてですが、国家を代表して交流事業を行う一大イベントであるにもかかわらず、各開催都市においては、数名、あるいは最大でも１０数名の職員体制で行ったという答えが返ってきて、大変驚きました。これまで毎年慣例的に行ってきた文化行事に、「
東アジア文化都市事業」という冠をつけるという手法はどの開催都市においてもとられ、そのような形態であれば、そんなに問題がないのでしょうが、オープニングとクロージングのセレモニーのときは、来日された中国や韓国の方々と言葉の壁を乗り越え、その国の文化を感じ、それ以降も親しく交流を続けていくという、
東アジア文化都市事業そのものの目的を果たすために、中国語・韓国語の通訳者も質・量ともにある程度必要ですし、職員体制についても、事業をつつがなく行うための人員が必要となります。
東アジア文化都市が１月から１２月という期間で組み立てる事業であるのに対して、役所は４月から次の年の３月までという年度単位で予算や人事を組み立てることから期間にもずれが生じているという問題もあります。来年豊島区はこの事業に対してどのような職員・人員体制で臨むつもりなのかをお知らせください。
また、これから日中韓文化大臣会合が行われ、正式にそれぞれの国の代表都市が決定してから、数次にわたる協議がなされることになるかと思いますが、歴代開催都市からのヒアリングによると、国民性の違いから、開催都市とのコミュニケーションにおいて相当の臨機応変さが求められるというお話がありました。なかなか連絡が来ないこともあるし、連絡が来たと思ったら、むちゃな要求をされたこともしばしばあったということです。そうであれば、なおさら通訳者の質の充実が求められると思いますが、豊島区はその点についてもどのように考えているのでしょうか。
そして、オープニングやクロージングの際に中国と韓国から交流団を受け入れると同時に、豊島区からも対象都市のそれぞれに交流団一行を派遣することになるかと思いますが、民間からの派遣については、その人数の規模や、どのような個人・団体を送るかという選定においても区民に対する説明責任が求められると思います。豊島区においては、そのことについてどのような方針を考えているのでしょうか。過去においては、御当地アイドルというグループを派遣した都市もありましたが、私はそれほど名前が知られてはいなくても、豊島区らしさをアピールすることができ、地域を代表する方々を派遣してもらいたいと思います。地域の方々が文化交流事業に参加したという実感を持ってもらえることが重要だと考えるからです。ある意味、豊島区の顔となり、豊島区を発信するための交流団です。豊島区らしい、文化交流のための派遣団の編成についての区のお考えをお聞かせください。
そして、例年行っている文化活動に対して、来年は「
東アジア文化都市事業」という冠をつけて事業を行うことになるかと思いますが、その対象となる事業はどれくらいの数になると予想してるのでしょうか。また、ただ冠をつけるだけなら特に代わり映えがしないわけですが、例年と違った事業、すなわち中国や韓国にちなんだ付加価値を加える事業を増やしていこうとされているのか、その考え方についてもお知らせください。そのような新規事業については、区から一定の補助金を出すことを考えているのかもあわせてお答えください。
それから、何よりも大切なのは広報の部分です。今までの歴代開催都市においては、豊島区よりも人口規模が大きく、面積も広い都市ばかりでしたから、いかに市民の皆さんと参加感を共有できるかが課題でした。むしろ市民のほとんどが
東アジア文化都市として、市が文化事業を行っているという意識自体が希薄だったと聞いております。豊島区においては、高野区長が以前より国際アート・カルチャー特命大使を組織し、
東アジア文化都市事業に協力を依頼しております。この特命大使には、豊島区政を牽引している地域・団体の長の方々も数多く含まれており、また高野区長のＰＲ及びリーダーシップにより、２０１９年に豊島区が日本を代表して
東アジア文化都市事業を行うということは、かなり周知されていると感じます。豊島区の、そんなに広くない面積という利点も踏まえながら、これまでのどの歴代開催都市よりも、区民の参加感を共有することができる事業にしていくために、今後の広報における課題について、豊島区がどのように考えているのかお知らせください。少なくとも区民の参加感と
東アジア文化都市の趣旨を実感することができるような事業になることが成功の一番の鍵と思っておりますのでその観点からお願いします。
さらに、私が最も心配してるのは、１年間の交流事業が終了した翌年から始まるレガシー事業です。もちろん相手先が現在まだ決まっておりませんから、具体的なことを尋ねることは勇み足かもしれませんが、この事業を毎年少ない予算で効果的に行っていくためには工夫が必要であると考えます。そしてそれは再来年からすぐにやってくるのです。
豊島区においては、姉妹都市として連携している秩父市を初めとして、多くの連携都市があり、以前、一般質問で私が尋ねたときにはその数は５０にも上るとの答弁でした。今回、その中に２つの、しかも外国の都市が加わるわけですが、この事業を毎年レガシー事業として継続していかなければならないことになっております。歴代開催都市においてもそのことにとても苦労しているようにお聞きしました。華やかに文化事業を開催している年は予算については何とかなるのですが、事業が終わると割いていた人員も少なくされ、予算の獲得が困難になる中でも交流をし続けなければならないとのことで、ある都市では予算措置が不十分であることから、文化庁に対して別の事業に対する補助金申請をして、それを受け取り、その予算をレガシー事業に回すということを行っている苦労話も聞きました。豊島区においても歴代都市の経験から来る様々なエピソードをしっかり受けとめ、自分たちの今後の事業に生かしてもらえたらと思います。そして少ない予算で効果を上げるためには、豊島区の次の世代を担っていく若い世代の方々に交流する機会を与え、行動範囲や視野を広げてもらい、将来の都市間交流、平和国家の構築に向けて実りある事業にしてもらいたいと思います。豊島区の
東アジア文化都市事業終了後のレガシー事業に対する意識と考えについて、お聞かせください。
言いたいことは多々ありますが、私が最後に一番強調したいことは、そもそもこの事業は文字どおり東アジアの平和に貢献するということが最大の目的であるということです。国家間の交流においては、世界情勢に影響されやすく、その情勢によっては、交流も中止となるおそれもあることから国を代表する都市間の交流にしているという現実があります。だとすれば、これは国家的プロジェクトになるわけですから補助率が２分の１などということは言わず、上限額を決めて国が全額責任を持つというくらいの姿勢が必要ではないかと私は考えますし、歴代開催各都市も私の意見に賛同しておりました。ましてやレガシー事業については、どの都市に聞いても財政部局からの予算の査定が難しいという現実があり、国が補助するという形にしていくしかないと思います。そのためにも、歴代開催都市とタッグを組んで、国家的事業としての位置づけを明確にしてもらい、国が財政負担をするという形に強く提言をしていくべきです。そのような動き、あるいはその予定はないのでしょうか。財政負担を減らすことがなければ、この事業が将来じり貧になっていくということは想像に難くありません。手を挙げる地方自治体がいなくなることが考えられるからです。しかも、昨今は東アジアの３カ国圏内にとどまらず、アジア・オセアニアにまで交流を拡大していこうという動きが見られます。池袋を擁する豊島区を世界的な都市にしていこうと高野区長が意気込んでいることは、今年３月に行われた予算特別委員会でも強く感じることができました。しかし、このように連携する都市が次から次へと増えていくということは、区の負担も増えていくということですので、不安が募ります。結論からいうと、今後、
東アジア文化都市を開催する都市には国が費用負担を極力かけさせないということを歴代開催都市が一丸となって文化庁に提案する必要性があると考えますが、豊島区はいかがお考えでしょうか。
豊島区は現在、新しい時代を切り開いている、その真っただ中にあります。新庁舎の建設から始まり、ハレザ池袋のにぎわいづくり、造幣局跡地の公園化、並びに市街地再開発、トキワ荘復元施設の建設、ＥＶバスの導入等々、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、豊島区に多くの来街者を誘導するために、数多くの投資的事業を抱えております。その前年である２０１９年、
東アジア文化都市事業は、特に文化施策を政策の中心に据えて区政を運営してきた高野区長におかれましては、まさしく文化施策の集大成という意味合いを持つことになるのでしょう。であるがゆえに、大きく、華々しく打ち上げたいというお気持ちもあるかとは存じますが、後世の開催都市の見本となるような、経費や負担をあまりかけなくても、大きな政策的効果を得たと言われるような、模範的な
東アジア文化都市事業であったという評価を獲得してもらいたいと切に願うものであります。
２０１９年
東アジア文化都市において、豊島区らしさを強調しながら、歴史的大成功だったと言われる事業になることを心から願いながら、私の一般質問を終了いたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまのふるぼう知生議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
東アジア文化都市事業についての御質問のうち、まず、現時点における平成３１年度の予算規模についての御質問にお答えをいたします。
東アジア文化都市開催にかかる経費は、文化庁委託費、同補助金、そして開催自治体の負担金によって賄われるわけであります。
コア事業の一部とオープニング事業は、本来、文化庁が実施する事業を肩代りするということで、委託料として全額が支給されます。それ以外の事業経費については、区で現在も受給している文化事業に関する補助金として交付をされます。
昨年、文化庁に申請した段階では、この特定財源を含む東アジア文化都市としての総事業費につきまして、およそ５．５億円を想定をいたしたところであります。
現在、マンガ・アニメ、舞台芸術、祭事・芸能の３つの柱で新規事業の検討を鋭意進めているところであります。また既に行っている事業に関しても、日中韓交流の視点による強化の可能性を関係者と調整を図るなど、作業を行っている状況にあります。今年の１１月ごろには実施計画をまとめる予定でありますので、財政規模等についても、その段階で報告をさせていただきたいと考えております。
次に、区の予算規模や２０２０年以降の開催都市の経費負担を考慮し、説明責任を果たすことができる予算規模にすべきことについての御質問にお答えをいたします。
東アジア文化都市は、日本を代表都市として実施いたしますので、日本の代表都市として恥ずかしくない事業展開をしていきたいと考えております。
これまでもたびたび申し上げましたように、最少の経費で最大の効果を創出すべきこと、そして、お金は生かして使う、このことは私のまさに政治信条でございます。
中核市レベルでも東アジア文化都市を担える先駆者になるという文化庁でのプレゼンは頭から離れたことはございません。
私は、これまで、危機に直面した折々に知恵を振り絞って乗り越えてまいったわけであります。国の代表として恥ずかしくない、その上で、今後の見本となるような事業設計をするという課題に全身全霊で取り組んでまいりたいと思います。
東アジア文化都市につきましては、現在は準備委員会でありますが、今後、実行委員会に改組して運営をすることになります。
実行委員会等の予算等を含む企画内容については、区の組織である
東アジア文化都市担当の課だけではなく、実行委員長である私の下、企画、財政を含む関係部局から成る全体会を開催して審議をさせております。実行委員会の経費は国庫補助等を含む区の負担金で賄われることになるわけであります。実行委員会に対する区からの負担金の内容に関しましては、当然のことながら、
東アジア文化都市実行委員会としての予算を含めて、事業の必要性・重要性などを基に区の予算編成の過程で、通常の事務事業と同様に判断をしてまいりたいと思います。
さらに、実行委員会における予算の執行につきましては、区の規程に準拠して、庶務規程や経理規則を定めており、公認会計士のチェックを経ることとしておりますが、さらに、事務局は別途、財政・経理担当部門を設けて外部チェック機能を働かせてまいりたいと思います。
このように、事業計画、予算だけではなくて、執行段階の透明性についてもしっかりと確保をして、区民の皆さんへ説明責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
次に、本事業に対する職員・人員の体制についての御質問にお答えをいたします。
働き方改革を進める中で、担当職員の過度な負担をかけさせないことも大変重要であります。豊島区では早い段階から
東アジア文化都市への挑戦を標榜しておりましたので、開催都市にもお邪魔して課題やアドバイスを伺ってまいりました。
事務局体制についても、各都市で幅がありましたが、詳細に伺いますと、１０人弱程度は必要になるのではないかという御意見でありました。また、文化事業に慣れない職員を集めてしまい苦労されたというお話も仄聞をしております。
豊島区では、本年４月から、管理職を含む６人体制で事務局を編成をいたしました。今後、各国の開催都市が正式に決定をしてきますと急激に事務量が増加していくものと想定をしております。そのことを見込んだ上で、としま未来文化財団、アート系ＮＰＯ法人などで、フェスティバル／トーキョーのように大規模な文化事業の運営経験を豊富に持つスタッフを既に事務局に参加させる体制をとっております。外部スタッフの応援体制を早い段階から構築をしておくことで、今後の繁忙期の到来にも柔軟に対応することができるものと考えております。
また、全ての部局から兼務発令をした３０名の若手特命チームを設けて全庁体制で取り組んでおりますが、こうした取組みは私どもが初めてであり、若手の育成や機運の醸成など、様々な効果を期待をしているところでございます。
次に、通訳者の質・量の充実の必要性に対する区の考えについての御質問にお答えをいたします。
これまでの開催都市では、通訳者を２名から４名程度、非常勤やアルバイトなどで対応してきたとのことであります。
しかし、通訳者が観光ガイドのようなレベルであったため、芸能団が使用する専門用語が伝わらず、必要な資材の確保に苦慮した例もあったと伺っております。
そこで、人材派遣制度を活用して通年でネイティブ並みの言語力のある通訳者を確保して、豊島区の状況を十分理解させた上で臨んでまいりたいと思います。
また、イベントのときには、日常会話レベルの通訳者が多数必要になると想定をされておりますので、区内の大学、日中友好協会、また民団や特に観光協会、通訳者、ボランティアで大変大勢いらっしゃるということでそれらを十分に活用させていただきたいと思いますが、このように皆さんの協力をいただきながら対応したいと考えているわけであります。さらには言語力の堪能な職員の活用を図るとともに、人材の育成にも取り組んでまいりたいと思います。
次に、交流都市へ民間からの派遣における人数の規模や個人・団体の選定に対する区の方針についての御質問にお答えをいたします。
交流都市へオープニング及びクロージング事業への派遣につきましては、これまで開催都市の例によりますと、日本舞踊、能、狂言、御当地アイドルなど、様々なジャンルに及びますけど、演目の内容・時間や規模などに関しては相互に協議を行いながら調整することとなっております。
したがいまして、中国・韓国の開催都市が正式に決定されてから、派遣の詳細を詰めていきたいと考えております。選定方法につきましても、説明責任を果たせるよう、あわせて検討してまいります。
次に、豊島区らしい文化交流のための派遣団の編成について、区の考え方についての御質問にお答えをいたします。
派遣する演目などにつきましても、中国・韓国の開催都市が正式決定した後に演目等の詳細を詰めてまいりたいと考えております。
また、協議の上で派遣する場合でありましても、先方の要望に単純に応じるのではなく、地域を拠点に活動されている多種多様な演目等の中から豊島区らしさを中国・韓国の開催都市に最大限アピールできるような派遣団を編成したいと考えております。
次に、「
東アジア文化都市事業」という冠をつける事業数についての御質問にお答えをいたします。
東アジア文化都市の認知度を高める取組みとして、大塚阿波踊りやふくろ祭り、あるいは、御会式のような豊島区を代表するビッグイベントから区内各地で開催される盆踊りなど既存事業に東アジア文化都市をうたった冠事業を、今年の夏ごろから募集をしたいと考えております。
より多くの団体の皆さんが冠事業に参加しやすい仕組みとするため、現在、約１９０団体に対しまして、どのような協力が可能であるかなど調査を行っておりまして、御意見を反映させて、より多くの団体に参加していただけるような仕組みといたしたいと思っております。
次に、中国や韓国にちなんだ付加価値を付け加える事業を増やすことについての御質問にお答えをいたします。
在住の外国籍の方が多いという豊島区の特性からいたしましても、在住の外国籍の方やお子さんたちとの交流を積極的に進めていくことが重要であると認識をしております。
そのため、これまで実施している事業に、国籍を超えた交流の視点を取り入れることで、参加を促してまいりたいと思います。
先ほどの調査において、中韓の方々が事業に参加しているか、今後、中韓の方々を対象とする意向はあるかなど、新たな展開についても伺っているところでありますので、調査結果を基に積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。
次に、新規事業に対して、区から一定の補助金を給付することについての御質問にお答えをいたします。
先ほどの中国・韓国の交流視点を取り入れた事業を増やしていくためには、新規事業の立上げや既存事業の拡充を行うなど、新たな費用負担が伴うので、一定の補助金、助成を行うことが必要になる場合もあると考えております。
事業の対象要件や助成金額などを明確にした上で公募をいたしますが、その場合であっても、安易に補助金を交付することなく、事業内容を十分に精査した上で補助金を助成したいと考えております。
募集要項は、来月までに作成をいたしまして、先ほどの冠事業を含めた説明会を開催するなど、区民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。
次に、どの歴代開催都市よりも区民の皆さんの参加感を共有して、東アジア文化都市の趣旨を実感することができる事業にするための今後の広報における課題についての御質問にお答えをいたします。
東アジア文化都市は１年間で終了し、次の開催都市へと引き継がれるため、いずれの都市もイベントの周知に力点が置かれ、東アジア文化都市自体が市民に認知されていないために、参加感が非常に希薄であるといった点が課題として指摘をされております。
こうしたことから、豊島区では、東アジア文化都市の認知度を高めるとともに、区民参加を積極的に促す広報を様々な媒体を介して展開してまいりたいと思います。先ごろのロゴの活用に加えて、チラシや広報紙などの紙媒体、インターネットなどの電子媒体を駆使するとともに、有効な手法であると考えますが、心に響くメロディーを用いることは非常に有力な手法であると考えております。「わたしは未来」という日中韓の友好のシンボルをフルに活用して、区民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、歴代都市の経験を生かしながら、若い世代の方々に交流の機会を与え、将来に向けて意義ある事業にする等のレガシー事業に対する意識と考えについて、御質問にお答えをいたします。
昨年８月京都で採択された東アジア文化都市サミット京都宣言には、未来の担い手であります若い世代の交流に継続して取り組むことが盛り込まれております。
また、東アジア文化都市の生みの親でもございます、近藤誠一元文化庁長官から「若い世代、青少年の交流は重要である」とのお話をいただいておりまして、私も未来を担う人材を育成することが非常に重要であると認識をしております。
そこで、東アジア文化都市では、３都市間相互の派遣や事業に関連した交流ワークショップなど、次世代を担う若い世代の交流事業に力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
持続可能性を念頭に置きながら、２０１９年に生まれたきずなを大切にするような心の交流、レガシーとして継続してまいりたいと考えております。
次に、歴代開催都市とタッグを組んで、国家的事業としての位置づけを明確にして、国が財政負担するよう提言する動きやその予定についての御質問にお答えをいたします。
東アジア文化都市の取組みを評価するとともに、今後の充実方法についての検討などを行うために、昨年８月に東アジア文化都市サミットが、また、明日２７日には
東アジア文化都市有識者会議が新たに設置され、開催をされます。
しかし、こうした場においても、国に財政負担を求めるという動きがあるとは、残念ながら承知をしておりません。
次に、今後、
東アジア文化都市を開催する都市に国が費用負担を極力かけさせないことを約束してもらうために、歴代開催都市が一丸となって文化庁に提言する必要性の御質問にお答えをいたします。
東アジア文化都市は国家的事業であることから、おおむね半分程度が、文化庁の補助金もしくは負担金で賄われることになっております。翌年以降の継続性を考えた場合においても、一定の補助金があるものの財政負担が生じるのは事実であります。
文化庁への働きが必要になった場合においては、歴代の開催都市と連携を図りながらしっかりと要望していく考えであります。
先ほど休憩時間が始まる前に、突然、今、開催しております、金沢市の
東アジア文化都市担当の島浦局長さんが、「今、池袋に着いて、これからお伺いしたい」というような御連絡が参りました。これからも金沢市を初め、歴代開催した都市の方々とそういうきずなはつくっていかなければいけない。特に金沢市とは、緊密な連携をとらせていただいてこの事業を進めていきたいと思っております。
このたび、いろいろ東アジアについての御質問いただいた中で、まとめとして、私の考え方を少し申し上げさせていただきたいと思います。今までに私の区長として歩んできた文化によるまちづくりの集大成がこの
東アジア文化都市開催の挑戦であろうかと思います。大変無謀な挑戦とも言われました。けれど、厳しい財政状況を乗り越え、明るい未来への展望を持って、輝くまちをつくり上げていく、それが文化によるまちづくりであるわけでありまして、消滅可能性都市と指摘を受けたまち、これをはねのけ、国家的プロジェクトに挑戦し、日本を代表する文化都市をつくり上げなければいけないと思っておりまして、時代とともに変わり行く社会を次の世代へ引き継ぐ、これこそ、私は
東アジア文化都市開催を成功させることではないかと思っております。区民の皆さんを初め、議会の皆さん、そして我々職員が、まさにオールとしまとして一体となって取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で、私の答弁は終わります。ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
○副議長（根岸光洋） 次に、３番議員より、「『共働き子育てしやすい街』ナンバーワン継続と、『女性にやさしいまちづくり』施策満足度の更なる向上を！」の発言がございます。
〔小林弘明議員登壇〕（拍手）
○３番（小林弘明） 無所属元気の会、小林弘明でございます。今回は、「「共働き子育てしやすい街」ナンバーワン継続実現と、「女性にやさしいまちづくり」の施策満足度の更なる向上を！」と題し、質問していきます。区長を初め、理事者の皆様の積極的な答弁をよろしくお願いします。
豊島区は先日、２年続けて待機児童ゼロを宣言しました。区長も招集あいさつでお話しされていましたが、そのことで、子育て世帯が新たに転入し、保育を希望される世帯が増えることは十分に想定されます。
豊島区に期待して、これから新たに引っ越してくる方々にも、豊島区の保育サービスがきちんと行き届き、これからも待機児童ゼロを継続、維持していくには、保育ニーズを的確に捉え、早目の対策を講じていくことが重要であります。
また、豊島区が１位に輝いた日経デュアルの共働き子育てしやすい街ランキングでも、過去の例を見ますと、２０１５年１位の荒川区は翌年８位、２０１６年１位の新宿区は翌年７位と落ちています。
もちろん待機児童問題などが取り沙汰されている中、子育てに対して、どの自治体でも非常に頑張っている部分もあるのでしょう。しかし、同ランキングの中では、福生市や港区のように、過去全てにおいて毎年上位にランクしている自治体もあります。
特に福生市は、３年連続で３位以内にランクインしています。福生市は、就学前人口に対する保育サービスの利用割合が東京都内全自治体の中で１位となっていて、担当者にお話を伺ったところ、若い世代・子育て世代の市民満足度、定住率向上を意識的に取り組んでいた結果として、このような具体的な実績につながったとおっしゃっておりました。
改めて、冒頭でもお話ししましたが、待機児童ゼロ宣言や共働き子育てしやすい街ランキング１位の報道を通じて、豊島区に期待し、これから結婚や出産を控えた人たちが引っ越してくることは間違いありません。
女性にやさしいまちづくりとしての側面も大変すばらしいのですが、ともすれば、非常に報道等、パフォーマンスになりがちな側面もありますので、豊島区の女性にやさしいまちづくりをこれから引っ越してくる方々も、実感できるような施策を打ち出していかなければならないと常々考えております。
保育ニーズの調査・分析をされているとのことなのですが、その中でも特にお母さん、お父さんたちが、女性にやさしいまちづくりを実感できるように、区民の方に周知徹底を行い、利用してもらい、その認知度・満足度について区民の方々から声を集めることが非常に重要だと考えます。
そうすることによって初めて、子育て世代の豊島区定住率の向上にもつながると思います。
消滅可能性都市との指摘以降、高野区長初め、様々な施策を豊島区は行ってきていただきました。定住率向上に向けの取組みが行われ、また今年度新たに始まった、保育園で出た使用済み紙おむつの処分や清潔で明るいアートトイレへの改修など、すばらしい取組みも行っていただいております。
それらを承知した上で、その具体的な成果について質問させていただきます。
豊島区では、２年連続待機児童ゼロを実現しましたが、それ以外で具体的にはどのようなものが改善し、また、どのような数字が伸びたのか。
例えば、豊島区の女性や子どもを育てるお母さんの人口が実際に増加しているのかなど、具体的にお答えください。
こうした施策が具体的な数字となって現れることは非常に重要です。
ぜひ来年の共働き子育てしやすい街ランキングが初の２年連続１位となれるよう、さらなる期待し、また強く要望したいと思います。
先日、豊島区が後援しているイベント、リトル・ママフェスタを視察させていただきました。これは、日本最大級のファミリーイベントで、特に０歳児から１歳児のお母さん・お父さんを中心対象として、豊島区でも毎年開催していただいてるそうです。日本最大級と銘打たれているだけあって、サンシャインシティの展示ホールを使って、大々的に開かれており、また平日にもかかわらず、たくさんのお母さん、お父さんたちが参加してる様子を見て、非常に感動しました。
豊島区もブースを出していましたが、お母さんたちの手づくり雑貨ブースや豊島区民のママのためのコミュニティブース、絵本の持ち寄り交換コーナーなど、様々なアイデアが盛りだくさんのイベントでした。
まさに、このような企業や絵本の持ち寄り企画など、イベント内で展開してる団体の方々と、豊島区が本当にうまく連携できれば、間違いなく、共働き子育てしやすい、お母さんやお父さんにとって、すばらしい街だと実感できるのではないかと感じました。
実際に豊島区では、ＦＦパートナーシップ協定という、民間の企業と団体と豊島区が提携を結ぶ制度があります。これは、東武百貨店や西武百貨店、無印良品など、比較的大手企業との提携が目立っております。
大手だけではなく、このような女性・子育てに実績のあるイベント企画会社や団体などと協定対象を幅広く適用していくことで、様々なアイデアを取り入れることができ、生活に根差したお母さん・お父さん、区民の生の声を聴く上で非常に重要だと考えます。
また、今回取り上げさせていただいたリトル・ママフェスタのように、こうした団体とこそ、ぜひとも協定を締結し、豊島区のお母さん、お父さんたちのイベントを開催してもらい、参加してもらうことで、行政・区民にとっても具体的にメリットがあるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。既に数社とＦＦパートナーシップ協定を締結していますが、現在の協定の現状、実績と今後の動向についてお知らせください。
こうしたイベントや機会は、まさに豊島区のお父さん、お母さんたちにとって、非常に必要なものです。
コミュニティ形成という観点からも、豊島区のお母さん・お父さんたちが幅広く周知徹底を行い、たくさんの豊島区の方に参加してもらうことに意味があるのではないでしょうか。
しかしながら、このイベントについて、地域のお母さんたちにお知らせしたところ、豊島区が後援しているイベントであるにもかかわらず、知らない方も多数いました。
そこで質問いたします。このイベントについては、豊島区のママフレ、見る知るモバイルで案内があったようですが、そのほかにどのように周知されていますでしょうか。
また、イベント内にあった、豊島区ママ交流スペースのように、豊島区のお母さん、お父さんたちが交流を持てるようなイベントが必要と考えますが、豊島区ではどのような取組みを行っているのでしょうか。主催、共催を問わずありましたらお知らせください。
私も常々、委員会等で発言させていただいておりますが、豊島区の女性がカルチャーをつくり、コミュニティを形成していけるような取組みこそ、まさに本当の意味で、女性にやさしいまちづくり、共働き子育てしやすい街にとって必要ではないかと考えております。
実際の利用者であるお母さん、またお父さん、子育て世代の方々、そして、その方々を支援する企業・団体の方々からしっかりと情報・アイデアを得て、生の声を集め、満足度を調査し、改善や事業を継続し続けることが本当に重要です。
このような取組みこそが、本当の意味で、区民が身をもって実感できる、子育てしやすい街、住み続けたい街につながるのではないでしょうか。ハード面だけではなく、ソフト面からも整備を行っていくことで、豊島区がさらに魅力的な街になると信じている一人です。
最後に、そうした点を踏まえ、区の今後の展望・見解を聞いて質問を終わります。
御清聴ありがとうございます。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの、小林弘明議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
まず、待機児童数がゼロ以外でどのようなことが改善したかについての御質問にお答えをいたします。
本区の人口は、消滅可能性都市の指摘があった平成２６年度以降、約１万５，０００人増加をし、間もなく４０年ぶりに２９万人に達する見込みでございます。このうち女性については、この４年間で約７，３００人増加をしております。
また、認可保育施設への入所を希望する児童数は、平成２６年度はおおむね４，０００人でありましたが、平成３０年度には１．４倍の約５，７００人に増加をしていることから、御質問の子どもを育てるお母さんの数も、相応に増加しているものと認識をしております。
一方、平成２６年度に２６２億円であった特別区民税につきましては、予算ベースではございますけど、平成３０年度には過去最大額の２８５億円に達する見込みとなっております。景気の影響もございますが、消滅可能性都市の指摘以降、本区が進めてきた子どもと女性にやさしいまちづくりの成果は、納税義務者数の約１万７，０００人増などによる税収増にも寄与しているものと考えております。
本区は、待機児童対策だけではなくて、公園の全面禁煙、アートトイレの推進など、今後も、子どもと女性にやさしいまちづくりに向けて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
次に、豊島区のお母さん・お父さんたちが交流を持てるようなイベントの必要性についての御質問のうち、ＦＦパートナーシップ協定の現状・実績と今後の動向についての御質問にお答えをいたします。
ＦＦパートナーシップ協定は、「わたしらしく、暮らせるまち。」を基本コンセプトに女性や子育て世代、働く世代の多様なライフスタイルを応援する事業を民間事業者と協働で推進するものでございます。
平成２８年度３月以来、７社と協定を締結し、育休復帰セミナー、図書館司書のわくわくおはなし会、店舗内優先エレベーターの共同企画など、これまで４０以上の連携企画、延べ約２，８００名による参加を得ております。民間事業者の持つ特色や場や様々なノウハウ、区が有する専門性の高いサービスや情報など、双方のリソースを組み合わせることで、利用者に効果的に働きかける事業を展開しております。
参加者からは行政と民間との連携による新たな企画や豊富なサービス提供に対し、多くの好意的な声が寄せられております。今後も引き続き、女性や子育て世代の方々のニーズに対応する事業展開を目指すとともに、さらに子どもや高齢者、外国人など多種多様な住民同士のつながりやコミュニティ形成につながる事業を展開してまいりたいと思います。
次に、イベント、リトル・ママフェスタのママフレ、見る知るモバイル以外での周知方法についての御質問にお答えをいたします。
リトル・ママフェスタは、子育て関係企業・団体など約６０団体が参加する一大ファミリーイベントとなっております。毎年、サンシャインシティで２回開催され、いずれも入場者数が１万人を超え、大盛況となっております。本区では平成２６年度より本イベントを後援し、子ども家庭支援センターも参加しております。私も２回程度、視察をし、拝見をさせていただきました。
本イベントの周知方法につきましては、広報としま、ホームページに掲載するとともに、各保育園・幼稚園・地域区民ひろば・図書館・子ども家庭支援センターなどにポスターを掲示し、また、来所者へのチラシ配布も行っております。
今後、フェイスブックとしまｓｃｏｐｅ、電子掲示板マチマチなどによる周知も実施をしてまいります。
次に、お母さん・お父さんたちが交流を持てるようなイベントに対する区の取組みについての御質問にお答えをいたします。
豊島区では、区内の子育て支援施設において、お母さんやお父さんたちが交流できる各種講座やイベントを実施しております。
子ども家庭支援センターでは、パパとの遊び、ママズ・カフェなどの交流イベントを行っております。地域区民ひろばでも、パパ友、ママ友交流会、ママのしゃべり場などを開催し、親子遊びを通して、保護者間の交流を図っております。
今後も、子育ての中のお母さんやお父さんたちが交流する機会を設けて、共働き子育てしやすい街、地域交流の豊かな街にしてまいりたいと考えております。
次に、女性にやさしいまちづくりや子育てしやすいまちづくりを進めるに当たりまして、今後の展望・見解についての御質問にお答えをいたします。
本区の目指す女性にやさしいまちづくりでは、待機児童対策を初めとした子育て支援、子育て中の女性などの多様なワークスタイルやニーズに対応した働き方の実現など、女性に焦点を当てた施策展開を図りながら、子どもや高齢者、外国人なども誰もが住みやすいまちづくりを目指すことが重要であると考えております。
今年度の重点事業であるトイレの改修や小規模公園活用プロジェクトにおいては、公園利用者、特に子育て世代にとっての公園の利用価値向上のため、女性にやさしいまちづくりの視点で、ニーズの把握や実態調査など、ソフト面の取組みも主体的に推進をいたしまして、子育て世代を中心とした住民サービスの向上、地域のコミュニティの活性化を目指してまいりたいと思います。
今後は、これまでの行政サービス向上と住民満足度向上による定住人口確保策から、より一歩進んだ、住民の皆さんが主体となって、住むまちをよりよくしていく動きをしっかりと後押ししていくような施策の展開をしてまいりたいと思います。
以上をもちまして、小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。
○副議長（根岸光洋） 本日の一般質問を終わります。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（根岸光洋） 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
本日は、これをもって散会といたします。
午後６時８分散会...